日弁連・弁護士会の活動
東日本大震災復興支援Ｑ＆Ａ（第１版）
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災及び福島第一、第二原子力発電所事故は、未曾有の大規模かつ深刻な被害をもたらし、被災地及び被災者の方々の生活の復旧・復興は、未だ厳しい状況にあります。
現在、国から復興対策としての各種法制度の整備及び予算措置がとられ、被災地自治体においても、復旧・復興に向けての基本計画及び地域での事業計画の具体化等の進展が見込まれる状況にありますが、この度の震災被害の実態を踏まえると、復旧・復興へのニーズは、多様かつ複雑なものとなると思われます。
これらについて、被災者の方々は、その内容を理解した上で、自分たちはどうすればいいのか、今後自ら意欲をもって復興に当たるために何ができるのかなどを考える必要があり、困難な課題を抱えているのが現状です。
被災者の方々が復興へ向けて、できる限り、自らに関連する法制度内容を理解し、自主的判断と選択権を全うし、権利調整を図ることが可能となるよう、弁護士及び弁護士会が、復興計画・復興法制等について、その内容やあるべき姿をアドバイスする必要があると考え、この度、各種法律や指針等を整理して、「東日本大震災復興支援Ｑ＆Ａ（第１版）」を作成することとしました。
本Ｑ＆Ａは、２０１２年３月に取りまとめ、この間、被災地で法律相談活動に取組む弁護士をはじめ弁護士の間で利用されてきましたが、この度、広く参考に供することといたしましたので、御一読いただけると幸いに存じます。
なお、本Ｑ＆Ａの各項目について、弁護士による支援になじみの薄い分野もあり、また、原発事故被害に関しては、今後の事故収束・除染、被害の把握等、復興計画を具体化する上で取り組まれるべき課題が山積している状態にあるため、これらの点は、更に調査・検討が必要であると考えています。したがって、本稿はＱ＆Ａの第１版として位置付け、今後、適宜、改訂を行いながら、それらの分野についても網羅していく予定です。
「東日本大震災復興支援Ｑ＆Ａ」（PDFファイル;338KB）
弁護士会館における節電状況
東日本大震災直後から弁護士会館全体で節電に取り組んでおり、２０１１年９月の節電状況は以下のとおりです。| ９月における１時間あたりの使用電力の最大値（９月１４日） | ８６１ｋｗ |
|---|---|
| 削減率 | ２５．３％ |
| ９月における平均削減率（土日を除く） | ３４．４％ |
※弁護士会館における１時間あたりの使用電力最大値の昨年実績は１,１５２ｋｗ
※使用電力は２４時間常時測定における１時間あたりの最大値
日本弁護士連合会は、現在、
環境方針に基づき最大電力使用量を１５％抑制するために以下の取り組みを行っています。
具体的な取組み
- 会議室及び事務局の冷房を室温２８度に設定
※弁護士会館は主に電力ではなくガス燃料をメインとする冷房システムを利用しています。 - 電力で稼働させる外気取り込み装置を全面的に停止
- 会館内の照明の間引き
- 事務局及び会議室に、扇風機及びサーキュレーターを合理的に配置
- 退館時には、ノートパソコン等の電源コンセントを外す
１ 被災者支援のための提言等
- 災害関連死に関する意見書（２０１２年５月１１日）
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防災対策推進検討会議中間報告に対する意見書（２０１２年４月２０日）
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福島復興再生特別措置法成立に関する会長声明（２０１２年３月３０日）
- 「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の成立に当たっての会長声明（２０１２年３月２３日）
- 宅地被災救済及び予防のための法改正等を求める意見書（２０１２年３月１５日）
- 海岸に立地するコンビナートの津波対策と耐震補強を求める意見書（２０１２年３月１５日）
- 東日本大震災から１年を迎えての課題に関する会長声明（２０１２年３月９日）
- 東日本大震災の復興における男女共同参画と被災女性の権利保障に関する意見書（２０１１年１２月１５日）
- 東日本大震災等の被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長声明（２０１１年１２月１４日）
- 東日本大震災復興特別区域法案に住民意思の反映と専門家の関与を求める意見書（２０１１年１２月２日）
- 被災した大学生・大学進学希望者に対する緊急の就学支援を求める会長声明（２０１１年１１月１６日）
-
被災地における義援金等の受領による生活保護打切り問題の是正を求める会長声明（２０１１年１１月９日）
- 東日本大震災における復興に関する提言（２０１１年１０月１８日）
- 特定被災地域における失業手当の給付日数延長を求める会長声明（２０１１年９月１４日）
- 東日本大震災から半年の課題に関する会長声明（２０１１年９月１１日）
- 東日本大震災復興構想会議の提言に対する意見書（２０１１年８月１９日）
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交通インフラの復旧・復興に関する意見書（２０１１年８月１８日）
- 仮設住宅の改善に関する意見書（２０１１年７月２９日）
- 被災者生活再建支援法改正及び運用改善に関する意見書（２０１１年７月２９日）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正についての会長談話（２０１１年７月２６日）
- 災害弔慰金等の支給に関する意見書（２０１１年７月１５日）
-
復興交付金と復興基金の新設を求める意見書（２０１１年７月１３日）
- 応急仮設住宅の供与を受けた被災者にも食品の給与を行うことを求める意見書 （２０１１年６月２４日）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正を求める意見書（２０１１年６月２３日）
- 自主避難者に対する避難先住宅供給の継続・拡充を求める会長声明（２０１１年６月２３日）
- 災害時要援護者及び県外避難者の情報共有に関する意見書（２０１１年６月１７日）
- 相続放棄等の熟慮期間に係る民法の特例法についての会長談話（２０１１年６月１７日）
- 被災中小企業のための再生支援と民事法律支援に関する意見書（２０１１年６月１６日）
- 被災地の生活保護費の全額国庫負担と、生活保護制度改革の民主的な議論を求める会長声明（２０１１年６月１５日）
- 東日本大震災から３か月目の課題に関する会長声明（２０１１年６月１１日）
- 第６２回定期総会・東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故による被災者の救済と被災地の復旧・復興支援に関する宣言（２０１１年５月２７日）
英語（English） - 相続放棄等の熟慮期間の伸長に関する意見書（２０１１年５月２６日）
- 罹災都市借地借家臨時処理法の早期改正を求める意見書（２０１１年５月２６日）
- 災害救助法の運用についての意見書（２０１１年５月２６日）
- 東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に対する意見書（２０１１年５月２０日）
- 東日本大震災に関する第一次緊急提言（２０１１年４月１４日）
- 東北地方太平洋沖地震電話相談実施にあたっての日弁連コメント（２０１１年３月２２日）
英語（English） - 東北地方太平洋沖地震にあたっての緊急会長談話（３月１２日１４時発表）
英語（English）
２ 原子力発電所関係について
- 食品中の放射性物質の自主検査に関する農林水産省食料産業局長通知に対する会長声明（２０１２年５月１１日）
- 東京電力株式会社が公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について」に関する意見書（２０１２年４月２７日）
- 大飯原子力発電所の運転再開に反対する会長声明（２０１２年４月２０日）
- 南相馬市民１３０人による集団申立事件に関する原子力損害賠償紛争解決センターの和解案についての会長談話（２０１２年４月２０日）
- 「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」についての意見書（２０１２年４月１３日）
-
原子力損害賠償紛争解決センターの態勢に関する要望書（２０１２年４月１１日）
- 「総合特別事業計画」において原子力損害賠償紛争解決センターの総括基準等を東京電力株式会社への直接請求手続においても遵守することを求める会長声明（２０１２年４月３日）
- 障がい等を有する福島原子力発電所事故被害者に対する損害賠償について特別の配慮を求める会長声明（２０１２年４月３日）
- 原子力組織制度改革法案に関する意見書（２０１２年３月１５日）
- 第四次環境基本計画（案）に対する意見（２０１２年３月１４日）
- 原子力損害賠償請求における障がいを有する被害者に関する要望書（２０１２年３月１４日）
- 砕石及び砂利の出荷基準（案）に対する意見書（２０１２年３月８日）
- 東京電力福島第一原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び滞在者への損害賠償の継続を求める会長声明（２０１２年３月８日）
- 原子力損害賠償紛争解決センター申立第１号事件和解仲介成立に関する会長談話（２０１２年２月２７日）
- 福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書（２０１２年２月１６日）
- ストレステストに基づく大飯原子力発電所の運転再開に関する会長声明（２０１２年２月２４日）
- 食品新規制値案とこれに対する放射線審議会の答申等についての会長声明（２０１２年２月２４日）
- 東京電力に対し原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介案の尊重義務を果たすことを求める会長談話（２０１２年２月１５日）
- 新しいエネルギー基本計画に向けた意見（２０１２年２月１０日）
- 食品中の放射性物質に係る基準値の設定（案）についての意見（２０１２年２月３日）
- 原子力損害賠償紛争解決センター申立第１号事件和解案に対する東京電力の回答に関する会長談話（２０１２年１月２７日）
- 原子炉等規制法改正案の骨子に対する会長声明（２０１２年１月１３日）
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「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明（２０１２年１月１３日）
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東京電力福島第一原子力発電所事故における避難区域再編に対する会長声明（２０１１年１２月２６日）
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東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する中間指針追補についての意見書（２０１１年１２月１６日）
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東京電力株式会社に対する「資金の交付」による支援の中止を求める意見書（２０１１年１２月１５日）
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除染作業等に係る省令案に係る意見（２０１１年１２月９日）
災害救助法の運用に基づく民間賃貸住宅借上げ制度の新規受入継続を求める会長声明（２０１１年１２月９日）
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東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する指針についての会長声明（２０１１年１２月２日）
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「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明（２０１１年１１月２５日）
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東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する指針についての意見書（２０１１年１１月２４日）
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平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を廃止する等の省令案に係る意見書（２０１１年１１月１６日）
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平成二十三年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示を廃止する告示案に対する意見書（２０１１年１１月１６日）
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福島第一原子力発電所事故による被害者の健康管理調査の適正確保等を求める意見書（２０１１年１１月１５日）
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放射性物質汚染対処特措法省令事項素案についてのパブリックコメントに対する意見書（２０１１年１１月１４日）
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特別事業計画による和解仲介案尊重義務に関する会長声明（２０１１年１１月９日）
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消費者の食品に対する安全・安心の確保のために放射性物質汚染食品による内部被ばくを防止する施策の実施を求める意見書（２０１１年１０月１９日）
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放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書(２０１１年１０月１９日)
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放射線審議会基本部会の住民の年間被ばく線量上限改定審議に関する会長声明（２０１１年１０月１８日）
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東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書についての会長声明（２０１１年１０月１４日）
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衆議院予算委員会における答弁に関する当連合会の見解について（申入れ）（２０１１年９月３０日）
- 東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者に対する損害賠償に関する会長声明（２０１１年９月３０日）
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電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見の募集についての会長談話（２０１１年９月２８日）
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「電気事業会計規則等の一部改正（案）」に対する意見書（２０１１年９月２２日）
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放射性汚染物質対処特措法施行に当たっての会長声明（２０１１年９月２０日）
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東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明(２０１１年９月１６日)
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原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続を全国各地で実施することを求める会長声明（２０１１年９月１３日）
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東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話（２０１１年９月２日）
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東京電力株式会社が公表した損害賠償基準に関する会長声明（２０１１年９月２日）
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原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介申立て受付開始に際しての会長声明（２０１１年８月２９日）
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「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」についての意見書（２０１１年８月１７日）
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東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に関する会長声明（２０１１年８月５日）
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放射能による環境汚染と放射性廃棄物の対策についての意見書（２０１１年７月２９日）
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原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明（２０１１年７月２９日）
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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の本国会での成立を求める会長声明（２０１１年７月２９日）
- 原子力損害賠償支援機構法案成立に際し賠償負担額に上限を設けるとの趣旨の附帯決議を行うことに反対する会長声明（２０１１年７月２９日）
- 原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書（２０１１年７月１５日）
- 東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての会長声明（２０１１年７月１３日）
- さらなる海洋汚染を未然に防止するため、福島第一原子力発電所に地下遮蔽壁の速やかな設置等を求める会長声明（２０１１年６月２３日）
- 経済産業大臣による「原子力発電所の再起動について」と題する声明に対する会長声明（２０１１年６月２３日）
- 東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての意見書（２０１１年６月２３日）
- 福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについての意見書（２０１１年６月１７日）
- 原子力損害賠償紛争審査会における第二次指針の策定に関する会長声明（２０１１年６月１４日）
- 放射性物質の包括的なモニタリングと福島県民に対する総合的な健康確保と差別防止を求める意見書（２０１１年６月３日）
- 福島第一原子力発電所事故の損害賠償等として避難者に対する生活基盤の保障等の速やかな確保を求める意見書（２０１１年５月３０日）
- 福島第一原子力発電所から排出された放射性物質による汚染物の処理についての緊急対策を求める会長声明（２０１１年５月１３日）
- 東京電力福島第一原子力発電所事故の原因を究明する「事故調査特別委員会」における委員の人選についての要望書（２０１１年５月１２日）
- エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書（２０１１年５月６日）
- 原子力損害賠償紛争審査会における一次指針の策定に関する会長声明（２０１１年４月２８日）
- 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明（２０１１年４月２２日）
英語（English） - 東日本大震災後の日本の温暖化対策に関する会長声明（２０１１年４月２２日）
- 原子力損害賠償紛争審査会の構成と議事運営の改善について（要望）（２０１１年４月２２日）
- 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明（２０１１年３月２５日）
３ 二重ローン問題について
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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の発足に当たっての要望書（２０１２年３月５日）
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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構発足に当たっての会長声明（２０１２年３月３日）
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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準案についての意見（２０１２年２月２１日）
- 「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」に関する会長声明（２０１１年１１月１４日）
- 事業者の二重ローン問題解消のための「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」に関する会長声明（２０１１年１０月２０日）
- 個人債務者の私的整理に関するガイドラインの適用開始に向けての会長声明（２０１１年８月５日）
- 事業者の二重ローン解消のために早期に債権買取機関を設置することを求める会長声明（２０１１年７月１３日）
- 東日本大震災復興支援緊急措置法案骨子案＜第一次案＞（２０１１年５月１９日）
- 東日本大震災で生じた二重ローン問題などの不合理な債務からの解放についての提言（２０１１年４月２２日）
４ 東日本大震災無料法律相談情報分析結果
- 第１次分析（平成２３年６月） （PDFファイル;192KB）
- 第２次分析（平成２３年８月・統合版） (PDFファイル;5765KB)
- 第２次分析（第１分冊：説明） (PDFファイル;16KB)
- 第２次分析（第２分冊：全体） (PDFファイル;161KB)
- 第２次分析（第３分冊：岩手県） (PDFファイル;309KB)
- 第２次分析（第４分冊：宮城県） (PDFファイル;415KB)
- 第２次分析（第５分冊：福島県） (PDFファイル;362KB)
- 第２次分析（第６分冊：茨城県） (PDFファイル;289KB)
- 第３次分析（平成２３年１０月・統合版） (PDFファイル;1416KB)
- 第３次分析（表紙：説明） (PDFファイル;18KB)
- 第３次分析（全国概要） (PDFファイル;168KB)
- 第３次分析（岩手県） (PDFファイル;321KB)
- 第３次分析（宮城県） (PDFファイル;471KB)
- 第３次分析（福島県） (PDFファイル;372KB)
- 第３次分析（茨城県） (PDFファイル;302KB)
- 第３次析追補版（平成２３年１１月・統合版） (PDFファイル;3.2MB)
- 第３次析追補版（1．原子力発電所事故等相談情報） (PDFファイル;1MB)
- 第３次析追補版（２．市町村別・相談割合推移（月次推移） (PDFファイル;977KB)
- 第３次析追補版（３．市町村別・年齢別相談傾向） (PDFファイル;827KB)
- 第３次析追補版（概要解説版） (PDFファイル;3.7MB)
- 第４次分析（分冊：表紙・概要）(PDFファイル;359KB)
- 第４次分析（平成２４年３月・分冊：全国）(PDFファイル;311KB)
- 第４次分析（分冊：岩手県）(PDFファイル;418KB)
- 第４次分析（分冊：宮城県）(PDFファイル;698KB)
- 第４次分析（分冊：福島県）(PDFファイル;558KB)
- 第４次分析（分冊：茨城県）(PDFファイル;341KB)
- 第４次分析（分冊：千葉県）(PDFファイル;304KB)
- 第４次分析（分冊：原子力発電所事故）(PDFファイル;479KB)
NBL No.974 「東日本大震災での弁護士会の被災者支援活動」
永井幸寿会員（東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長、災害復興支援委員会委員長）が、弁護士会の東日本大震災被災者・原発事故被害者支援活動をまとめた記事が、株式会社商事法務発行の「ＮＢＬ」９７４（２０１２．４．１）号に掲載されました。
当連合会ホームページに掲載することについて、「ＮＢＬ」を発行している株式会社商事法務から許可をいただいています。
（訂正）
１枚目（ＮＢＬ１２頁目）の左段の下から９行目
誤）１時間で６件分 → 正）１年間で６年分
宮城県知事から感謝状をいただきました
東日本大震災において被災された方々及び被災地のための支援について、２０１２年２月、宮城県知事から当連合会に感謝状をいただきました。
- 感謝状（PDFファイル;868KB）
海外からの励ましのメッセージ等が届いています！
日弁連には地震直後より、全国各地から励ましのメッセージが届いていますが、海外も例外ではありません。
アジア、中東、欧米など様々な地域の弁護士会や国際法曹団体から、安否を気づかい、支援を申し出る暖かいメッセージが届いています。 また、韓国の全面的な弁護士会である大韓弁護士協会から、日弁連の災害復興支援の取り組みのために、１億３８５９万３０００ウォン、日本円にして１０４０万２６１５円が、また、ミネソタ州法曹協会から、１５００ドル、日本円にして１１万３,２２０円が義捐金として寄付されました。
ミネソタ州法曹協会次期会長Brent.E.routman氏からのお言葉
本年４月２１日に宇都宮会長を表敬訪問した際「財政的支援によって被災者、被災地弁護士会、日弁連の被災対策活動を助けたい」と心温まる支援の言葉を語った。
義捐金贈呈式でのカン・ヒチョル大韓弁護士協会副会長からのお言葉
「日本人や日本の弁護士は、最も親しい友人である。今回の義捐金を集めるのにも、みんな快く協力してくれて、まったく困難はなかった」
メッセージをいただいた弁護士会等
米国法曹協会、イスラエル弁護士会、International Bar Association、International Association of Lawyers、ドイツ連邦弁護士連合会、中華民国律師公会全国連合会、大韓辯護士協會、中華全国律師協会、イリノイ弁護士会、欧州弁護士会評議会、タイ弁護士会（ロイヤーズカウンセル）、パリ弁護士会、カンボジア王国弁護士会、ブラジル弁護士会連合評議会、ベトナム弁護士連合会、スペイン弁護士連合会、韓国消費者院、チェコ弁護士会、トルコ弁護士会、弁護士会（イングランド＆ウェールズ）、香港律師会、トゥールーズ弁護士会（仏）、オーストラリア弁護士連合会（ローカウンセル）、ニュージーランド弁護士会（ローソサエティー）、クィーンズランド弁護士会（ローソサエティー）、ブルガリア弁護士会（バーカウンシル）、国際刑事弁護士会(ICB)会長、ドイツ弁護士会、クロアチア弁護士会、ポーランド弁護士会、デラウェア・パラリーガル協会、スコットランド弁護士会（ローソサエティ）、シンガポール弁護士会（ローソサエティ）、ミネソタ州弁護士会、オーストラリア人権委員会、その他、多数。
