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各弁護士会における東日本大震災・原発事故に関する活動

各弁護士会等	意見書・会長声明等	弁護士会の震災関係ニュース、Ｑ＆Ａ等
東京	資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明(７月２６日）東北地方太平洋沖地震に伴う被災地からの児童・生徒の受入れ等に関する要望書（３月２９日）東北地方太平洋沖地震等における被災者等の債務負担の軽減等を求める会長声明（３月２９日）東北地方太平洋沖地震等に関する会長声明（３月２３日）
第一東京	東北地方太平洋沖地震にあたっての緊急会長談話（３月１４日）	被災者記録ノート（東京版）復興のための暮らしの手引き震災法律相談Ｑ＆Ａ（弁護士向け）
第二東京	震災に伴う発電設備設置事業につき、環境影響評価手続を除外することについての意見書（７月１４日）東北地方太平洋沖地震からの復旧復興活動について（３月１８日）	「東日本大震災に起因する原発問題・環境問題の法律相談Q&A」（弁護士向け）
東京三弁護士会	東日本大震災等の被災者への｢法的支援事業｣特別措置法の制定を求める東京三会の会長声明（１２月２７日）東日本大震災からの復興を支援する東京三弁護士会会長声明（４月１１日）
横浜	大飯原子力発電所再稼働に反対する会長声明（2012年6月14日）原子力損害賠償紛争解決センター申立第１号事件和解案に対する東京電力の回答に関する会長談話（2012年2月1日）相続放棄等の熟慮期間を伸長する特別法の制定を求める会長声明（６月８日）東日本大震災に関する第一次提言（６月８日）東日本大震災及び原子力発電所事故による被災者の救済と復旧・復興支援に関する決議（５月２５日）	福島県原子力災害被災者・記録ノート（神奈川版）
埼玉	原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に対する東京電力株式会社の回答に関する会長声明（２月１４日）食の安全と放射性物質に関する意見書（９月１４日）東日本大震災の被災者支援に関する総会決議（５月２１日）東北地方太平洋沖地震にあたっての会長談話（３月２３日）	原子力災害被災者・記録ノート（埼玉版）
千葉県	被災者の既存住宅ローン等の減免措置を求める意見書（７月１日）
茨城県
栃木県
群馬	区域外避難者（いわゆる自主的避難者）に対する高速道路無料措置継続を求める会長声明（2012年4月18日）原子力損害賠償紛争解決センター申立第１号事件和解案に対する東京電力の回答に関する会長談話（2012年2月20日）避難者に対する風評被害等に関する会長声明（6月15日）	群馬弁護士会ニュース第２号群馬弁護士会ニュース第１号
静岡県	浜岡原子力発電所の廃止を求める意見書（５月２４日）
山梨県
長野県	国の原子力政策の転換等を求める総会決議（１１月２６日）
新潟県	東日本大震災及び福島原発事故による被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長談話（2012年3月6日）「民間賃貸住宅借上げ制度の新規受付年内打切り要請」に関する会長声明（１２月１３日）原子力損害賠償紛争審査会の仲介組織設置に関する申入書（７月２６日）原子力発電所事故被災者の「生の声」を踏まえた適切な損害賠償及び真の被害回復の実現を求める総会決議（５月２０日）原子力損害賠償紛争審査会の会議のあり方等に関する緊急申入書（４月２１日）仮払補償金の支払対象者に関する会長談話（４月１９日）「東日本大震災に係るインタ-ネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」の撤回を求める会長声明（４月１２日）東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の重大事故に関する会長声明（４月１２日）福島第一原子力発電所からの避難者に対して迅速かつ適切な仮払いを行うことを求める会長声明（４月９日）東日本大震災の被災者に対する現金給与を求める要請書（４月１日）東北地方太平洋沖地震等に関する会長声明（３月１８日）	東日本大震災・記録ノート原発被害の損害賠償Ｑ&Ａ
関東弁護士会連合会	東日本大震災及び原子力発電所事故の被災者救済と災害復興等に関する宣言	平成18年度　大規模災害に備える－援護を必要とするひとのために何をすべきか－　シンポジウム報告書
大阪	会長談話[※関西ＡＤＲ集団申立て]（2012年5月7日）関西電力大飯原子力発電所の拙速な再稼働に反対する会長声明（2012年4月24日）東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故等から１年を迎え、今後もなお継続的に被災者への支援活動を行うにあたっての決議（2012年3月13日）原子力損害賠償紛争解決センターの事務所を全国各地に設置することを求める会長声明（１１月４日）若狭湾原子力発電所の再稼働と老朽炉に関する会長声明（７月２９日）東日本大震災ならびにこれに伴う原子力発電所事故による被災者の救済と生活再建に全力を尽くすことの宣言（５月３１日）「東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故における被災者のうち、債務負担のある者の救済に関する緊急意見書」（４月２０日）東日本大震災における被災者の生活再建に係る関係法規の運用改善及び法改正に関する緊急意見書（４月７日）東日本大震災についての緊急会長談話（３月１４日）	被災者記録ノート（大阪版）大阪弁護士会ニュース
京都	東北地方太平洋沖地震に関する会長声明（３月２４日）
兵庫県	東日本大震災から１年を迎えるにあたって(2012年3月9日) 被災者支援のための『法的支援事業特別措置法』の早急な制定及びその予算措置を求める会長声明(１１月２４日) 原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続を全国各地で実施することを求める会長声明（１０月２６日）被災者本位の復興まちづくりの法整備と計画の具体化を求める意見書（１０月２６日）東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明（９月２１日）東日本大震災の被災者が抱える既存債務からの解放を求める会長声明（６月２３日）災害弔慰金の支給に関する法律及び同法施行令の改正等を求める意見書（５月２５日）被災者生活再建支援法改正及び運用改善に関する意見書（５月２５日）災害救助制度の改正及び運用改善に関する緊急提言（４月２８日）被災地・被災地住民本位の復旧・復興を実践するための「地域委員会（仮称）の」設置を求める提言（４月２８日）東日本大震災復旧・復興対策立法に関する緊急提言（４月７日）東北地方太平洋沖地震・津波災害に関する緊急決議（３月１５日）
滋賀県	東北地方太平洋沖地震災害に関する会長声明（３月１６日）
和歌山県	東北地方太平洋沖地震についての会長声明（３月３１日）
近畿弁護士会連合会	東日本大震災及び福島原発事故に伴う広域避難者に関する決議（１月１１日）
愛知県	定期検査などのために停止中の原子力発電所の現段階の再稼働に反対する会長声明（２月１５日）東日本大震災の被災者支援に関する会長声明（４月１１日）
岐阜県	関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対する会長声明（2012年6月4日）
福井	「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明（４月２８日）
金沢	滋賀原発の拙速な再稼働に反対する会長声明（2012年5月2日）東日本大震災による被災者の救済と復興支援に関する決議（７月８日）
中部弁護士会連合会	確実な安全性が確保されない限り、大飯原発など停止中の原子力発電所の再稼働を許さない声明（2012年6月9日）
広島	東北地方太平洋沖地震に関する会長声明（４月１１日）
山口県
岡山	東日本大震災に関する会長声明（４月１日）
鳥取県	東北地方太平洋沖大震災に関する会長声明（３月２６日）
島根県
福岡県	東日本大震災による被災者の救済と復興支援に関する決議（５月２５日）
佐賀県	九州電力玄海原子力発電所の拙速な再稼動に反対する会長声明（７月８日）
長崎県
大分県	東北関東大震災に関する会長声明（３月１８日）
熊本県	福島第一原発事故に伴う徹底した健康調査を求める会長声明（９月１４日）
宮崎県	東北地方太平洋沖地震に関する会長声明（３月２３日）
沖縄		東日本大震災相談専用ダイヤルのお知らせ震災関係Ｑ＆Ａ
九州弁護士会連合会他	東日本大震災・原子力発電所事故から１年の課題に関する共同声明（2012年3月6日）原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進を求める決議（１０月２８日）東北地方太平洋沖地震についての緊急声明（３月１８日）
九州弁護士会連合会	東日本大震災・原子力発電所事故から１年の課題に関する共同声明（2012年3月6日）原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進を求める決議（10月28日）九州電力玄海原子力発電所の再起動に関する会長声明（７月２６日）
仙台	被災地の地方自治体が早期に公契約条例を制定することを求める会長声明（3月14日）東日本大震災から１年を経過しての復興支援に関する宣言（3月14日）被災マンションの復旧・復興に関する提言（2012年3月14日）被災事業者のための債権買取制度に関する会長声明（１月２６日）東日本大震災等の被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長声明（１２月２０日）被災者に対する民事法律扶助の制約の撤廃を求める会長声明（１１月１１日）仙台市震災復興計画中間案についての意見書（１０月２０日）罹災都市借地借家臨時処理法の被災地への適用見送り方針等についての会長談話（１０月１日）東日本大震災から半年を経過しての復興支援に関する宣言（９月２２日）生活保護世帯が受給する義援金等の収入認定に関する申し入れ（９月７日）「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用開始にあたっての会長声明（９月７日）震災精神疾患自宅生活困難者の応急的な居住場所確保に関する提言（８月２５日）宮城県全域において放射線モニタリングの強化を求める会長声明（８月２５日）既存債務解放に関する緊急請願署名活動へのご協力に感謝の意を表する会長談話（７月２７日）災害救助法の積極的活用等を求める提言（７月１日）東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行方法について修正を求める緊急提言（６月１７日）被災者に対する各種受給権の差押禁止債権化を求める提言（６月１５日）災害救助法の費用支出を全額国負担とする提言（６月１５日）東日本大震災の被災者が抱える既存債務からの解放を求める緊急提言（６月１５日）東日本大震災により被災した中小・零細事業者を対象とする救済策に関する提言（６月２日）被災者の信用情報取扱について（６月２日）東日本大震災への罹災都市借地借家臨時処理法の適用に関する意見書（５月２５日）権利保全特別措置法第６条の適用に関する意見書（５月２５日）東日本大震災の復興支援に関する宣言（５月２０日）東日本大震災被災地復興支援に関する第１次緊急提言（４月１４日）東北地方太平洋沖地震にあたっての会長声明（３月１５日）	被災者ノート（仙台版）震災関係Ｑ＆Ａ
福島県	生活保護制度における原子力発電所事故損害賠償金の収入認定について適正な取扱いを求める会長声明（2012年6月11日）福島第一、第二原子力発電所事故から１年を迎えるにあたっての会長談話（2012年3月9日）原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に対する東京電力株式会社の回答に関する会長声明（２月３日）東日本大震災及び原子力発電所事故による被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長声明（１２月２８日）東京電力福島第一，第二原子力発電所における原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）に対する会長声明（１２月２８日）南相馬市における生活保護停廃止事案の審査請求採決についての会長声明（１２月２８日）子どもたちの内部被ばくを可能な限り低減する措置を求める会長声明（９月２９日）原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続を各地で実施するよう求める要望書（９月２日）東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に対する会長声明（８月２０日）原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を求める決議（８月２０日）原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続を全国各地、県内各地で実施することを求める会長声明（８月１０日）福島第一原子力発電所事故を早急に収束させ、住民の安全を確保し原状回復をするとともに、原子力政策を転換し、被災地域を自然エネルギー推進の先進的地域とすることを求める意見書（６月２７日）生活保護制度における義援金等の収入認定について適正な取扱いを求める会長声明（６月６日）放射性物質が付着した廃棄物の適正処理を求める会長声明（５月３０日）東京電力福島第一原子力発電所事故により避難している福島県民に対する偏見や差別、とりわけ県外に避難している子どもたちに対する偏見や差別をなくすよう十分な施策を求める会長声明（５月３０日）児童生徒等の被ばくを極力回避・抑制すべく、幼稚園、保育園及び小中学校の屋外活動実施について慎重な判断を求める緊急要望書（５月１１日）東日本大震災及び原子力発電所事故による被災者の債務救済に関する会長声明（５月１１日）福島県民、とりわけ子どもたちの安全・安心な未来を確保するよう求める会長声明（４月２５日）原子力損害賠償紛争審査会の審議において福島県民の意見が十分に反映されるよう求める会長声明（４月２１日）北地方太平洋沖地震にあたり福島第一・第二原子力発電所については廃炉を含めた可及的速やかなる実効的措置及び被災者等への十分な補償を求める会長声明（３月２２日）	福島県弁護士会ニュース第２号福島県原子力災害被災者・記録ノート（追補版も掲載）福島県原子力災害被災者・記録ノート震災・原発相談窓口原子力発電所事故被害者救済支援センター
岩手	災害関連死に関する声明（2012年4月11日）東日本大震災からの早期の復興を目指す決議～震災から１年を経過して～（2012年3月21日）東日本大震災等の被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長声明（１２月２８日）要請書（相続の承認・放棄に関する熟慮期間の一律伸長を求める緊急要請）（６月８日）要請書（東日本大震災への罹災都市借地借家臨時処理法の適用に関して）（５月２７日）緊急提言（４月２８日）東北地方太平洋沖地震についての会長声明（３月１８日）	岩手弁護士会NEWS VOL.3 岩手弁護士会NEWS VOL.1,2
青森県	福島第一原子力発電所事故にかかる会長声明（７月１３日）被災者の既存住宅ローン等の減免措置を求める意見書（７月１１日）東北地方太平洋沖地震に関する会長声明（３月２８日）
東北弁護士会連合会	東日本大震災の被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長声明（２月３日）原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介手続を各地で実施するよう求める会長声明（１０月１日）東日本大震災の被災者救済と被災地の復旧・復興を求める決議（７月８日）福島第一原子力発電所事故を早急に収束させ、住民の安全を確保し、汚染地域の原状回復等を求める決議（７月８日）被災者の信用情報の取扱について（６月４日）東日本大震災への罹災都市借地借家臨時処理法の適用に関する意見書（５月２１日）権利保全特別措置法第６条の適用に関する意見書（５月２１日）
札幌	東北地方太平洋沖地震等に関する会長声明（３月２５日）	東日本大震災災害緊急対策本部ブログ
北海道弁護士会連合会	東日本大震災からの復興に全力を尽くす宣言（７月２２日）東北地方太平洋沖地震についての声明（３月２６日）
徳島
愛媛	伊方原発の停止を求める決議（８月５日）

各弁護士会における東日本大震災・原発事故に関する活動

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