東日本大震災・原発事故　災害復興支援

このたびの東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、厳しい状況に置かれている被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

当連合会は、地震発生当日に緊急対策本部を立ち上げ、各地の弁護士会、さらには各自治体・日本司法支援センター（法テラス）など関係諸機関と連携し、被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の除去に努めるとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけるなど、弁護士会、弁護士の役割を十分に果たしていく決意です。

今回の未曾有の大惨事にあたり、政府、自治体をはじめとする関係機関の連携により、被害の拡大を食い止め、一刻も早い復旧・復興に道が開かれるよう強く希望するとともに、当連合会も支援活動に尽力する所存です。

東京電力への損害賠償請求に関する注意事項について

東京電力株式会社から被害者の皆様に向けて、原子力損害賠償の請求書類の一式が届き始めていると思われます。請求のご案内のみでも１５０ページ以上と膨大なものであり、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものとなっております。既に弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないというような相談が寄せられていますが、被害者の皆様がよく理解できないまま、安易に請求書を提出してしまい、東京電力と合意してしまうと、本来なら受けられたはずの補償を受けられなくなるおそれがあるなど、多くの問題点があります。



そこで、日弁連では被害者の皆様向けのパンフレットを作成しましたので、こちらを御覧になった上で、何かご不明な点があればお近くの弁護士会の相談窓口まで相談いただくことをお勧めいたします。

詳細はこちら  チラシ（PDFファイル;332KB）　　

東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明（２０１１年９月１６日）

東京電力株式会社が公表した損害賠償基準に関する会長声明（２０１１年９月２日）

原子力損害賠償紛争解決センターについて

上記の東京電力への直接請求以外に、９月１日から「原子力損害賠償紛争解決センター」という第三者機関が申立て受付を開始しています。ここでは、公正・中立な立場の仲介委員（弁護士）が東京電力と被害者の間に入り、和解の仲介を行います。

詳しい内容は下記を御覧ください。

原子力損害賠償紛争解決センターについて

原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続を全国各地で実施することを求める会長声明（２０１１年９月１３日付）
原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介申立て受付開始に際しての会長声明（２０１１年８月２９日）

震災関係Ｑ＆Ａ ～被災者の皆さまから多く寄せられた相談にお答えします～

仙台弁護士会では、これまで、被災者の皆さまから多く寄せられた相談例をもとにＱ＆Ａを作成し、以下ＵＲＬに掲載していますので、ご参照ください。

詳細はこちら仙台弁護士会震災関係Ｑ＆Ａ

福島県弁護士会　「福島県原子力災害被災者・記録ノート」

福島県弁護士会では、原発事故の被害者が東京電力に対する損害賠償請求を行うにあたって、その手続に少しでも資するよう、この度、「福島県原子力災害被災者・記録ノート」（通称「被災者ノート」）を作成いたしました。この「被災者ノート」は、原発事故被害者が損害賠償請求をするときに必要と思われる事項を書きとめておき、後の主張・立証が容易となるよう工夫して作成したものです。　福島県弁護士会では６月２５日に県内の各避難所で説明会を開催の上、避難されている方々にこの「被災者ノート」を配布しましたが、この「被災者ノート」については、福島県外に避難されている方々にもご利用いただけます。



詳細はこちら福島県原子力災害被災者・記録ノート （福島県版）


なお、他の弁護士会でも被災者・記録ノートを作成していますので、下記のとおりご案内いたします。

原子力災害被災者・記録ノート（事業者版）を作成しました！

日本弁護士連合会は、東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により被災された事業者の方々が、原発事故の損害賠償請求を行う際に、その手続がスムーズになされるように、既に各弁護士会からも配布されている個人の方向けの被災者・記録ノートを参考に、「原子力災害被災者・記録ノート（事業者版）」を作成しました。

中小企業や、個人事業者の方々が、日々の記録や資料を整理しておくことによって、将来の賠償請求の際の資料とするためのものですので、お役立てください。

原子力災害被災者・記録ノート（事業者版）（PDFファイル;64KB）

御利用上の注意点

１　掲載された内容は、２０１１年８月２４日現在のものであり、その後、原子力損害賠償紛争審査会の新しい指針などにより改訂する場合があります。

２　このノートは、どなたでも自由に複写・複製・配布して御利用いただけます。ただし、内容の改変については、日本弁護士連合会の責任において行いますので、訂正すべき情報、新たに掲載を希望する情報、その他内容面での御意見、御希望は、以下のお問い合わせ先までお寄せください。

なお、新潟県弁護士会及び福島県弁護士会のホームページには、個人の方向けの「原子力災害被災者・記録ノート」が作成されていますので、御希望の方は併せて上記（福島県弁護士会　「福島県原子力災害被災者・記録ノート」）を御覧ください。

お問い合わせ

日本弁護士連合会人権部人権第二課

〒１００－００１３ 　東京都千代田区霞が関１－１－３

ＴＥＬ：０３－３５８０－９５１２ ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

原発賠償請求に関する説明会等の開催

本年８月５日に、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による損害賠償の範囲の判定等に関する中間指針」が取りまとめられる等、現在、被災者に対する損害賠償制度の枠組みの検討・整備がなされています。

弁護士会では、損害賠償制度について、主に各都道府県内に避難している被災者の方々を対象に説明会等を開催しています。

 原発賠償請求に関する相談会実施一覧（２０１２年５月１７日現在）（PDFファイル;16KB）

東日本大震災被災者の法的支援に関する日本司法支援センターとの基本合意について

２０１１年４月２７日、日弁連と日本司法支援センター（法テラス）の間で、東日本大震災への法的支援に関する基本合意を締結しました。すでに、東日本大震災電話相談、福島県現地法律相談など、両者の連携による被災者支援の取り組みが進められ、総合法律支援法に基づき派遣弁護士の旅費・日当などが法テラスより支出されていますが、今回の基本合意はその趣旨を確認し、一層の連携強化を図るものです。今回の基本合意に基づき、４月２９日～５月１日に宮城県への弁護士派遣を実施しました。今後も法テラス、各弁護士会及び地元自治体と協力し、被災者の法的ニーズに応えるための活動に取り組んでいきます。

基本合意の要旨

１　法テラスと日弁連は、連携を一層強化し、協力して、被災者の法的権利の実現を図るため、必要な支援を行い、被災者の生活再建と被災地の復旧・復興に尽力する。

２　被災者の法的ニーズに適切に応えるため、各地の弁護士会及び地元自治体等と協力し、総合法律支援法に基づき、情報提供の充実に努め、法律相談を含む民事法律扶助制度の利用促進を図る。