東京電力からの損害賠償請求書類について無料相談を受けています

原発賠償請求に関する説明会等の開催

本年８月５日に、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による損害賠償の範囲の判定等に関する中間指針」が取りまとめられる等、現在、被災者に対する損害賠償制度の枠組みの検討・整備がなされています。

弁護士会では、損害賠償制度について、主に各都道府県内に避難している被災者の方々を対象に説明会等を開催しています。 

 原発賠償請求に関する相談会実施一覧（２０１２年２月２０日現在）（PDFファイル;11KB）

特にご注意いただきたい点

 東京電力からの損害賠償請求書類について（PDFファイル;386KB）
 東京電力への損害賠償請求に関する注意事項について（PDFファイル;977KB）

東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書についての会長声明（１０月１４日）

東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者に対する損害賠償に関する会長声明（９月３０日）

東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明（２０１１年９月１６日）

東京電力株式会社が公表した損害賠償基準に関する会長声明（２０１１年９月２日）

１　記入は慎重に

東京電力からの原子力損害賠償の請求書類には、「同一補償対象期間における各補償項目の請求は１回限りとすること」とあり、請求漏れがあっても後から請求できなくなるおそれがあります。

２　合意書を作成する前に再確認を

原子力損害賠償の請求書類中に同封されていた「合意書」には、「一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません」と記載されており、一度合意してしまうと、その期間のその項目の損害について、それ以上の請求ができなくなります。

３　土地や住宅については、別途請求することになります

東京電力からの原子力損害賠償の請求書類では、住めなくなった土地・住宅等の「財産価値の減少分の補償」という重要な部分については、この書式で請求できないことになっています。

４　観光業の減収の２割除外は決められたことではありません

東京電力は、観光業の減収の２割は原子力発電所事故以外が要因とみなし、損害賠償額から除外するとしていますが、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が策定した「中間指針」にはそのような記載はなく、必ずしも決められたことではありません。

５　請求方法は他にもあります

損害賠償請求の手続の方法はひとつではありません。より簡便な申立書式による申立てを認めている原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる方法（※）もあります。日弁連では申立書の書式例を作成していますので、ご利用ください。

※ただし、東京電力の損害賠償請求書類を利用した東京電力への直接請求をした場合に比べ、手続に時間がかかり、損害賠償金の支払いが遅れる場合があります。また、必ずしも希望どおりに和解できるとは限らないことにご注意ください。


 やさしい原発事故損害賠償申出書（PDFファイル;134KB）

 原子力損害賠償紛争解決センター