両性の平等（両性の平等に関する委員会）
活動の概要
日弁連は、個人の尊重、男女平等の見地から、女性の地位・権利や現行法制の改善に関する調査・研究、女性にかかわる重大な人権侵害や差別に関する具体的事実の調査・研究及びそれに基づく適切な措置の実施などを目的として、１９７６年５月１日に、全国からの５０名の委員等により構成された「女性の権利に関する委員会」を設置しました。その後、１９９３年６月に、あらゆる分野に男女が共に参画し、真の両性の平等の実現を目指すために、現在の「両性の平等に関する委員会」に名称を変更し、その調査・研究の成果を意見書や報告書として取りまとめ、公表しています。
現在の活動紹介
両性の平等に関する委員会は、１.雇用・労働問題（第１部会）、２.教育・福祉問題（第２部会）、３.家族問題（第３部会）に分かれて各関連事項について調査・研究等を行っており、複数の部会にまたがる事項などについては別途、プロジェクトチームを結成しています。
現在、規制緩和と景気減退によるパート労働者・派遣労働者など不安定労働者の急増の中で、パート労働法・有期労働法などの非正規労働関連法制に関する問題が大きな課題となっています。「女性の貧困」は従前から深刻な問題ですが、これは労働問題であるだけでなく、家裁実務で用いられている婚姻費用・養育費算定表が低額に失することやその不履行率の高さが指摘されています。また、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）については、防止法の施行、特に保護命令制度の運用に絡む問題点が指摘されています。さらに、ハーグ（子の連れ去りに関する）条約や、親権制度も大きな課題となっています。これらについて、各部会を中心に調査・研究を続けています。
そのほか、女性差別撤廃条約の実施状況に関する日本政府報告書に対するカウンターレポートの作成、同条約の選択議定書批准に向けた活動、国連女性の地位委員会への委員派遣などを行っています。また、ジェンダー・バイアスの解消問題、男女共同参画基本計画についての意見・提言の提出、婚外子差別廃止・選択的夫婦別姓制等を実現するための民法改正に向けての活動なども行っています。
女性の権利１１０番実施結果（２０１１年度）
２０１１年６月２３日から２９日までの男女共同参画週間を中心に、各地の弁護士会で「女性の権利１１０番」を実施しました。実施方法は、電話による相談のほかに、面接による相談を行った弁護士会もあります。
期間中、全国で８２２名からの相談を受け、相談を受けた弁護士が記入した「女性の権利１１０番相談カード」を基に集計した結果は、添付のとおりです。
- ２０１１年度 女性の権利１１０番 実施結果（PDFファイル;28KB）
シンポジウム報告
両性の平等に関する委員会は、毎年３月ないし５月にテーマを決めてシンポジウムを開催しています。２００９年、２０１０年には、以下の通りのシンポジウムを開催しました。
- ２００９年は、「女性と貧困 母子家庭－福祉と自立のはざまで」と題し、貧困問題を女性に焦点を当てて取り上げました。社会保障に造詣の深い研究者による特別講演と、同研究者、母子家庭支援団体理事、福祉支援関連団体職員、国会議員によるパネルディスカッションを行いました。その中では、日本の母子家庭の母親の大多数が働いているにもかかわらず貧困率は先進国の中で最も高く、社会保障が母子家庭の貧困率を下げることに役立っていないこと、母子福祉改革により所得保障から就業支援にシフトしたが、就労の機会が限られており生活に十分な収入が得られる仕事に就くこと自体が困難なことから福祉施策が不可欠であること、貧困の連鎖を防ぐためにも子どもの教育について公的な援助・保障が必要であることなどが話し合われました。
女性の貧困は、男性の貧困が取り上げられる遙か以前から存在しており、その根本には男女の賃金格差とその背景としての男女性別役割分があること、女性のパートなどの非正規雇用の低賃金を放置したことが現在の非正規労働の劣悪な労働条件をもたらしたことが、改めて指摘されました。また、母子家庭の貧困対策として就労支援も必要であるが同時に福祉の充実も不可欠であること、男女の均等待遇・長時間労働の是正が根本問題であること、養育費確保制度の充実が必要であるとまとめられました。
- ２０１０年は、「離婚後の子どもの幸せのために～面会交流、養育費を中心として～」と題し、面会交流と養育費の現状と問題点を上げ、何がこれらの問題の根本にあるのかを考えたシンポを行いました。民法（特に家族法）学者が「男女共同参画社会の延長としての共同親権」と題してミニ講演を行い、大学教授、医師、弁護士がＤＶや児童虐待の場合の問題点や、ＤＶの子どもへの精神的な影響、ＤＶの事例が紹介されました。その中では、ＤＶは決して例外ではないことが指摘され、男女が婚姻中をはじめ離婚後も対等な関係にないことが、面会交流などがスムーズに進まない原因であるとの指摘がありました。そのため、男女を問わず仕事を継続しながら子育てもできる社会を築くことが、面会交流をスムーズに実施し、養育費のトラブルを解決するための根本的な解決であるとの視点からの主張がありました。
さらに、離婚までの間に夫婦間の葛藤を緩和するための仕組みの重要性や、面会交流のサポート機関の整備の重要性が述べられました。養育費については、基礎収入が低く抑えられていること・子どもの生活指数が２段階しかなく実際の子どもの必要性を満たしていないことなど簡易算定表の問題点が詳しく指摘されるとともに、養育費の履行確保のための方策が話し合われました。
