公害・環境問題（公害対策・環境保全委員会）

活動の概要

日弁連は、公害による深刻な生命・身体被害を人権問題と位置づけ、当初、人権擁護委員会の中に「公害問題対策特別委員会」を設置して取り組んでいましたが、１９６９年５月に独立した組織として「公害対策委員会」を発足させました。その後、１９８５年に現在の「公害対策・環境保全委員会」に改称し、国・自治体の環境政策を前進させ、公害被害の救済、環境破壊の防止を図るために、調査研究活動をはじめ、これに基づく意見書等の作成、シンポジウムの開催、書籍の出版等の活動を行っています。

各部会、プロジェクトチームの現在の活動紹介

自然保護部会

自然保護部会では、野生生物の保護地域の拡充や管理のあり方などについての法制度や国の政策を検討し、意見書の提出やシンポジウムを開催しています。２０１０年１０月には名古屋市で開催のＣＯＰ１０生物多様性交流フェアにブースを出展し、日本弁護士連合会の自然環境分野での活動を紹介しました。近年は、地方公共団体や市民が、生物多様性の保全のために、持続的に取り組んでいくための制度上の基盤や、経済的にも実効性のある手法を検討しています。

水部会

水部会では、河川や海域等、水に関わる環境問題について、調査・検討を行っています。河川については、河川環境を保護するために、安易なダム建設を防止するため等に治水の手法について検討を行っており、治水のあるべき姿について意見書を作成したりしてきました。また、最近では、干潟域や海岸線などの沿岸域について、開発等による環境破壊を防止するだけではなく、再生させるためにどうすべきか、ということに関する調査・研究を行っています。

大気・都市環境部会

大気・都市環境部会では、大気汚染、まちづくり、建築紛争、交通などに関わる開発・環境・景観問題を取扱っています。私たちは、だれもが良好な環境のもと、快適で心豊かに住み続ける権利を有しています。持続可能な都市の実現のために現行の都市計画・建築法制を抜本的に改め、土地利用、建築、都市交通、景観などについての、統合的な都市法制を整備することを求めています。

廃棄物部会

廃棄物部会では、廃棄物の発生抑制や適正処理等の問題に関する調査・研究や意見書の作成に取り組んでいます。２０１０年の日弁連人権擁護大会においては、当部会が中心となって実行委員会を構成し「廃棄物公害の根絶をめざして」をテーマにシンポジウムを開催しました。今後は、リサイクル（再生利用）の問題点を検証することなどを中心に、取り組んでいく予定です。

エネルギー・原子力部会

エネルギー・原子力部会は、国のエネルギー政策や原子力政策の問題等について、調査・研究をし、意見を発表しています。２０１１年３月、福島第一原子力発電所で発生した事故では、大量の放射能を環境中に放出し、甚大な被害を与えています。二度とこのような原子力災害を起こさせないよう、脱原発に向けた取組を行っています。

化学物質・食品安全部会

化学物質・食品安全部会では、これまで化学物質による健康被害（例えば化学物質過敏症など）に関する意見書の作成、シンポジウムの開催など、化学物質による被害の解消とその予防に向けて様々な取り組みを行ってきました。現在は、最先端の問題といえる電磁波による健康被害についての調査、研究を中心に行っています。また、農薬被害など、化学物質と食品安全に関するその他の問題にも同時に取り組んでいます。

環境法部会

環境法部会では、環境法制度に通じる一般的な問題に取り組んでおり、特定の具体的な分野・テーマごとに活動する他部会と異なる活動を行っています。現在は、環境影響評価法、法科大学院における環境法教育、公共事業見直しのための法整備、環境行政訴訟による司法的チェックのための法改正問題などに取り組んでいます。また、環境法サマー・スクールを実施するなど実験的な試みにもチャレンジしています。

地球温暖化問題に関するプロジェクトチーム

当プロジェクトチームでは、日本が採るべき地球温暖化対策について、意見書を作成・提出し、またシンポジウムを開催しています。特に、温暖化対策の柱と言える国内排出量取引制度の創設や再生可能エネルギー推進に向けて、重点的に取り組んでいます。更には、諸外国の温暖化政策について海外調査を実施し、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）にも参加する等、他国及び国際社会の取り組みに関しても精力的に調査研究を行っています。

低周波騒音被害問題に関するプロジェクトチーム

当プロジェクトチームでは、低周波音による被害事例が増えている一方で、現行の法制度では必ずしも有効な規制がなされていないこと、風力発電をはじめとした自然エネルギーは推進されるべきでありますが、よりスムーズに普及させるためには低周波音の被害が起こらないよう適切に立地すべきなどの理由から、低周波音に関する適切な法規制を提言するために、２０１１年２月に発足したＰＴです。現在、被害者や専門家から事情聴取を行い、問題の所在を把握するとともに法規制のあり方を検討しています。

水俣病問題検討プロジェクトチーム

公害対策・環境保全委員会と人権擁護委員会は、共同で「水俣病問題検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、調査・検討を行っています。水俣病特別措置法の運用の問題、不知火海沿岸の住民調査、チッソの分社化の問題などについて検討を行い、被害者の方々の幅広い救済を求めて活動をしています。

２０１１年６月４日（土）には、「シンポジウム『水俣病特別措置法のあり方を考える～水俣病は終わらない～』」を開催しました。


 報告書（PDFファイル;23MB）