災害復興支援(災害復興支援委員会)

活動の概要

わが国は「災害列島」であり、これまでも、阪神・淡路大震災等の災害により、甚大な被害を被ってきました。


そこで、日弁連では、災害により被害を受けた地域の早期かつ円滑な復興や被災者の人権保障等を目的として、災害復興支援委員会を設置しました。


主な活動内容は次のとおりです。


  1. 災害復興支援に関する調査、研究及び提言
  2. 災害復興支援に関する会員啓発
  3. 災害対策事務局との連携

東日本大震災・原子力発電所事故災害

日弁連は、東北地方太平洋沖地震発生した2011年3月11日に緊急対策本部を設置しました。

各地の弁護士会、さらには各自治体・日本司法支援センター(法テラス)など関係諸機関と連携し、被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の除去に努めるとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけています。

 

 

宮崎県口蹄疫被害

資料の作成、配布

  • 災害時に各弁護士会で活用していただけるように、活動書式類をCD-ROMに収録し、全弁護士会に送付しました。
  • 災害時に弁護士会がとるべき対応をまとめた標準マニュアルの冊子「災害時の弁護士会の活動マニュアル」及びCD-ROMを作成し、全弁護士会、全弁護士会連合会に配布しました。
  • 「災害復興支援に関する弁護士会の活動についてのQ&A(改訂第1版)」(2007年8月)改訂作業を行い、2015年9月に同Q&Aの改訂第2版を発行し、全弁護士会に配布しました。

災害復興支援に関する全国協議会の開催

  • 毎年1回災害復興支援に関する全国協議会を開催し、委員及び各弁護士会、弁護士会連合会の災害担当責任者による協議を行っており、今後も全国で開催予定です。(2007年度は横浜、2008年度は仙台、2009年度は松山、2010年度は札幌、2011年度は神戸市、2012年度は宮崎市、2013年度は静岡市、2014年度は八戸市で開催)
  • 全国協議会では、災害に関する専門家の講演会及び各弁護士会、弁護士連合会における災害時の支援体制の構築状況・具体的な取組等に関する意見交換をワークショップ形式で行っています。
  • 2015年度「第11回災害復興支援に関する全国協議会」(広島県広島市)
    2014年8月に発生した広島市豪雨・土砂災害に関する広島弁護士会の復興支援活動報告や、災害発生時に弁護士会及び弁護士が取るべき初動に関するワークショップを行いました。また、当協議会と併せ、地球観測衛星技術による早期災害監視・分析に関する講演や、広島市の土砂災害の現地視察も実施しました。

書籍の外部出版

関係機関との連携

  • 大規模災害に対する備えに関する協議・意見交換を最高裁判所、法務省、日本司法支援センター等関係機関と行っています。

災害対策事務局との連携

  • 災害対策事務局の以下の活動等について連携しています。
  • 下記の災害が発生した際に、被災地弁護士会に対して見舞状及び照会文書の発信や参考資料の送付等の対応を行いました。
  • 2011年度以降は、上記活動に加え、東日本大震災への対応が委員会活動の中核となっています。

2008年度

  • 6月14日 岩手・宮城内陸地震
  • 7月24日 岩手県沿岸北部を震源とする地震

2009年度

  • 7月 中国・九州北部豪雨
  • 8月 平成21年台風第9号による被害
  • 8月11日 駿河湾地震

2010年度

  • 6月中旬から7月中旬 梅雨前線による大雨被害
  • 10月 鹿児島県奄美地方における大雨による被害
  • 11月 大雪等による被害
  • 2011年1月 霧島山(新燃岳)の噴火
  • 2003年に制定された「災害復興支援基金の設置、管理及び支出に関する規則」に基づき、弁護士会の協力を得て 会員から寄付を募集しています。(当面の積立目標額を4,397万円とし、各弁護士会において、会員数に2,000円を乗じた金額を目標額として募金活動を実施していただき、寄せられた寄付金を日弁連宛てに送金する方法を取っています。2010年3月31日現在で約4,090万円が寄せられています。)

2011年度

  • 7月末 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害
  • 9月 平成23年台風第12号による被害
  • 2012年1月末 豪雪による災害
    ※2011年度は、上記活動に加え、2011年3月11日に発生した東日本大震災への対応が委員会活動の中核となりました。同震災への対応については、同年3月17日に設置された東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部に対し、災害復興支援に関するノウハウ及び情報の提供、被災地等での相談会及び研修会等への人的支援の協力、関連資料の提供等を行うなど、密接に協力・連携して活動を行いました。

2012年度

  • 5月 突風等による被害
  • 7月 九州北部豪雨による大雨の被害
  • 11月  暴風雪等による災害(北海道)

2013年度

  • 4月 淡路島付近を震源とする地震
  • 7月 豪雨災害(中国地方、新潟県)
  • 8月 豪雨災害(東北地方、山口県)
  • 9月 竜巻被害(関東地方)
  • 9月 台風第18号による大雨等による被害
  • 10月台風第26号による災害(東京都)
  • 2014月2月 大雪等による被害(関東・甲信地方)

2014年度

  • 7月 台風第8号及び梅雨前線等による被害(東北地方、長野県、新潟県、四国、九州地方)
  • 8月 台風第11号、第12号及び大雨による被害(青森県、栃木、近畿地方、山口県、四国)
  • 8月 広島市における豪雨・土砂災害(広島)
    ※災害復興に関する勉強会への講師派遣、当連合会会長等による現地視察を実施するとともに、災害復興支援基金から、広島弁護士会に対して補助金を支出しました。
  • 9月 御嶽山噴火による被害(岐阜県、長野県)
  • 11月 長野県北部を震源とする地震(長野県神城断層地震)(長野県)

2015年度

  • 9月 台風第18号による大雨等に係る被害(関東・東北豪雨)(関東地方、東北地方)
    ※当連合会会長等による現地視察を実施しました。
  • 9月 台風第21号による被害(沖縄)