災害復興支援（災害復興支援委員会）

詳しい活動内容や最新の情報

東日本大震災・原子力発電所事故災害

日弁連は、東北地方太平洋沖地震発生した２０１１年３月１１日に緊急対策本部を設置しました。

各地の弁護士会、さらには各自治体・日本司法支援センター（法テラス）など関係諸機関と連携し、被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の除去に努めるとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけています。

 

東日本大震災・原発事故災害復興支援ページ

 

宮崎県口蹄疫被害

• ２０１０年４月２０日に宮崎県内で発生した家畜伝染病口蹄疫の被害について、災害復興支援委員会において、宮崎県弁護士会の主催により、同年８月９日、１０日に、現地での被害調査等を実施しました（第１次調査）。
• ２０１０年８月１９日に、宮崎県口蹄疫災害対策本部を設置しました。
• ２０１０年９月１５日に、「宮崎県口蹄疫終息後の復興に関する会長談話」を発表しました。
• 家畜伝染病口蹄疫の被害について、２０１０年１月１０日、１１日に、宇都宮健児会長をはじめとする調査団で、現地での被害調査等を実施しました（第２次調査）。

資料の作成、配布

• 災害時に各弁護士会で活用していただけるように、活動書式類をＣＤ－ＲＯＭに収録し、全弁護士会に送付しました。
• 災害時に弁護士会がとるべき対応をまとめた標準マニュアルの冊子「災害時の弁護士会の活動マニュアル」及びCD-ROMを作成し、全弁護士会、全弁護士会連合会に配布しました。
• 「災害復興支援に関する弁護士会の活動についてのＱ＆Ａ（改訂第１版）」の発行、配布改訂作業を行い、２００７年８月に発行し、全弁護士会に配布しました。

災害復興支援に関する全国協議会の開催

• 毎年１回災害復興支援に関する全国協議会を開催し、委員及び各弁護士会、弁護士会連合会の災害担当責任者による協議を行っています。２００７年度は横浜、２００７年度は仙台、２００９年度は松山、２０１０年度は札幌で開催し、今後も全国で開催予定です。
• 全国協議会では、災害に関する専門家の講演会及び各弁護士会、弁護士連合会における災害時の支援体制の構築状況・具体的な取組等に関する意見交換をワークショップ形式で行っています。

書籍の外部出版

• 災害時に予想される法的トラブルについて、市民の方向けに判りやすく解説する書籍「災害対策マニュアル－災害からあなたを守る本」を出版しました。

関係機関との連携

• 大規模災害に対する備えに関する協議・意見交換を最高裁判所、法務省、日本司法支援センター等関係機関と行っています。

災害対策事務局との連携

• 災害対策事務局の以下の活動等について連携しています。
• 災害が発生した際に、被災地弁護士会に対して見舞状及び照会文書の発信や参考資料の送付等の対応をしています。

２００８年度

・６月１４日に発生した「平成２０年岩手・宮城内陸地震」に際し、被災地の岩手、仙台、秋田、山形県、福島県の各弁護士会に対して６月１６日付けで見舞状と照会文書を発信しました。

・７月２４日に発生した「岩手県沿岸北部を震源とする地震」に際し、岩手、青森県、仙台の各弁護士会に対して、同日付けで見舞状と照会文書を発信しました。

２００９年度

・２００９年７月に発生した「平成２１年７月中国・九州北部豪雨」に際し、被災地の山口県弁護士会及び福岡県弁護士会に対して、７月２４日付け及び２７日付けで見舞状、照会文書及び参考書籍等を発信しました。

・２００９年８月に発生した「平成２１年台風９号による被害」に際し、被災地の岡山弁護士会及び兵庫県弁護士会に対し、８月１１日付けで見舞状と照会文書を発信しました。

・２００９年８月１１日に発生した「駿河湾を震源とする地震」に際し、被災地の静岡県弁護士会に対して、８月２１日付けで見舞状及び照会文書を発信しました。

２０１０年度

・６月中旬から７月中旬にかけて九州から本州付近に停滞した梅雨前線による大雨被害に際し、長野県、岐阜県、鳥取県、広島、鹿児島県の各弁護士会に対して、８月９日付けで見舞状と照会文書を発信しました。

・２０１０年１０月に発生した「鹿児島県奄美地方における大雨」に際し、被災地の鹿児島県弁護士会に対し、１０月２５日付けで見舞状及び照会文書を発信しました。

・２０１０年１１月から発生した「平成２２年１１月からの大雪」に際し、被災地の札幌、函館、旭川、釧路、青森県、岩手、秋田、山形県、福島県、新潟県、富山県、金沢、福井、岐阜県、兵庫県、鳥取県の各弁護士会に対して、２月１４日付けで見舞状、照会文書を発信しました。

・２０１１年１月から発生した「霧島山（新燃岳）の噴火」に際し、２月１４日付けで被災地の宮崎県弁護士会に対して、見舞状及び照会文書を発信しました。

・２００３年に制定された「災害復興支援基金の設置、管理及び支出に関する規則」に基づき、弁護士会の協力を得て会員から寄付を募集しています。（当面の積立目標額を４，３９７万円とし、各弁護士会において、会員数に２，０００円を乗じた金額を目標額として募金活動を実施していただき、寄せられた寄付金を日弁連宛てに送金する方法を取っています。２０１０年３月３１日現在で約４，０９０万円が寄せられています。）