憲法改正の何が問題なの?

集団的自衛権・安保法をめぐる問題

集団的自衛権とは、政府解釈によれば「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。

 

これまで政府は、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。

 

ところが、現在、政府は、この政府解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとする方針を打ち出しています。

 

しかし、これまで政府は、集団的自衛権の行使は許されないとする解釈に関し、政府による法令の解釈は「論理的な追求の結果として示されてきたもの」と説明していました。長年の議論によって積み重ねられてきた解釈を変更することは、立憲主義の観点から極めて問題があります。

 

戦争と武力紛争、そして暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の憲法原理に立脚し、平和に生きる権利(平和的生存権)の実現を目指す意義は依然として極めて大きく重要です。

 

日弁連は、集団的自衛権の行使に関する解釈の変更に強く反対します(詳しくは→集団的自衛権の行使容認に反対する決議」)。

 

 


 

 

 

 

憲法96条改正をめぐる問題

日本国憲法は、憲法が簡単に変えられて人権保障が弱められてしまうことのないよう、憲法の改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票が必要であるとしています(96条)。

 

この憲法改正手続を定めた96条について、国会による発議の要件を、各議員の総議員の過半数に緩和しようという動きがあります。

 

しかし、憲法は、国の基本的なあり方を定める最高法規ですから、憲法改正にあたっては、国会でも、十分慎重な議論が尽くされる必要があります。仮に発議要件が緩和されれば、反対意見について十分慎重な議論が尽くされないまま、発議に至る可能性が高くなります。

 

また、現在の選挙制度の下では、得票率が3割に満たない政党が議院の過半数の議席を占めることもあり得るため、発議要件が緩和されると、国民の多数の支持を受けていない憲法改正案が容易に発議されてしまう可能性もあります。

 

発議要件の緩和は、国家権力が憲法の縛りを解くために簡単に憲法改正を発議することを可能とするものであり、立憲主義と人権保障の観点から、許されないと考えます(詳しくは→「憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書」)。

 

 

 

憲法改正の動きと資料(リンク集)

 

団体名 リンク先
衆議院憲法審査会
(特に「衆憲資バックナンバー」のページ)
http://www.shugiin.go.jp/(※リンクはトップページ)
参議院憲法審査会
(特に「審査会の経過」のページ)
http://www.sangiin.go.jp/(※リンクはトップページ)
国立国会図書館 「日本国憲法の誕生」http://www.ndl.go.jp/constitution/
「調査と情報」http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/
自由民主党
(「『憲法改正草案』を発表」のページ)
https://www.jimin.jp/(※リンクはトップページ)
公明党
(「もっと公明党」内の「立憲主義の精神守る」等のページ)
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130603_11362
民主党
(「民主党政策集 憲法」のページ)
http://www.dpj.or.jp/compilation/policies2013/50073
http://www.dpj.or.jp/article/102276
日本維新の会
(国会議員団憲法調査会「中間報告」)
https://j-ishin.jp(※リンクはトップページ)
みんなの党
(「日本国憲法の比較と改正ポイント」)