安保法は立憲主義に反し憲法違反です

 

意見公告・漫画

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2015年9月19日、参議院本会議において、安保法案が採決されました。

 

日弁連は、2014年7月1日の閣議決定及び安保法案について、政府が憲法第9条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを繰り返し指摘してきました。また、後方支援の拡大や武器使用の拡大等の立法も、自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものとして、同様に憲法に違反することを指摘し続けてきました。

 

安保法案については、衆議院憲法審査会における3名の参考人をはじめとする多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、さらには元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者がその違憲性を指摘しました。また、世論調査でも国会での安保法案の成立に反対する意見が多数を占めていました。
しかし、参議院特別委員会が採決を強行し、参議院本会議において安保法案が採決されるに至ったことは、立憲民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残すものです。

 

日弁連では、今後も国民・市民とともに、戦後70年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、改正された各法律及び国際平和支援法の適用・運用に反対し、さらにはその廃止・改正に向けた取組を行います。1人でも多くの方が、この問題に興味・関心を持っていただけることを願っています。

 

署名活動にご協力ください

(1)第一弾(2014年11月~2015年8月まで実施)

日弁連では、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名」を集めました。その結果、387,220筆もの署名をいただき、衆議院・参議院に提出をさせていただきました。ご協力をいただき、ありがとうございました。

 

(2)第二弾(2015年12月~実施中)

現在、日弁連では、「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名」を集めています。他の同様の署名用紙に署名した方でも、日弁連の署名用紙に署名することは可能です。引き続き、日弁連の請願署名活動にご協力くださいますようお願いいたします。

意見広告を掲載しました

2015年7月24日付けの読売新聞・朝日新聞と、同年7月26日付けの日本経済新聞に意見広告を掲載しました(上記画像参照 )。

 

日本は、憲法で再び戦争の惨禍を起こさないことを決意しました。しかし、安全保障関連法案は、日本が直接攻撃されていないのに、海外で、武力行使や戦争を行うことにつながるものです。

 

自衛隊員や国内外の市民の命を危険にさらすおそれのある今回の安保法は廃止しかありません。

 

また、意見広告の漫画を使用したチラシを作成しましたので、ぜひ、ご活用ください。

 

icon_pdf.gifチラシ「安保法制は、立憲主義に反し、憲法違反です。」 (PDFファイル;657KB)