憲法をめぐる問題（憲法委員会）

最近の取り組み

第５１回人権擁護大会第１分科会シンポジウム「憲法改正問題と人権・平和のゆくえ」の開催（２００８年１０月２日）、「平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言」の採択（２００８年１０月３日）

第５１回人権擁護大会において、第１分科会シンポジウム「憲法改正問題と人権・平和のゆくえ」を開催しました。シンポジウムでは、実行委員による基調報告・谷山博史氏（日本国際ボランティアセンター代表理事）の記念講演、ビデオレターの放映や登壇発言、浅井基文氏（広島市立大学広島平和研究所長）、坂元一哉氏（大阪大学大学院教授）、半田滋氏（東京新聞編集委員）をパネリストとするバネルディスカッションを行い、第４８回人権擁護大会第１分科会シンポジウム「憲法は、何のために、誰のためにあるのか」（同大会「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」（２００５年１１月１１日））では、十分な議論が尽くせなかった９条改憲論の持つ問題性をさらに検証しました。

このシンポジウムを受けて、「平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言」を採択しました。

第５３回人権擁護大会「今こそ核兵器の廃絶を求める宣言」の採択（２０１０年１０月８日）

１９５０年の第１回定期総会における「平和宣言」にはじまり、世界の恒久平和と人権の擁護・核兵器の廃絶に向けて、宣言・決議を重ねてきました。そして今般の核兵器廃絶に向けた国際的な世論の高まりをうけ、日本政府に対し、非核三原則の法制化や北東アジアを非核地帯にする努力などを求める「今こそ核兵器の廃絶を求める宣言」を、第５３回人権擁護大会（於：盛岡）で採択し、外務省などの関係機関に提出しました。

憲法改正手続法の見直しを求める取り組み

憲法改正手続法が２００７年５月１４日に成立し、日弁連は直ちに同法の抜本的見直しを求める会長声明を公表したほか、その見直しを求める以下の意見書を取りまとめ、各政党等に提出しました。

憲法改正手続法に関する与党案・民主党案に関する意見書（憲法改正の発議のための国会法の一部改正について）（２００６年１２月１日）

憲法改正手続法の成立についての会長声明（２００７年５月１４日）

憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書（２００６年８月２２日）

憲法改正手続法の見直しを求める意見書（２００９年１１月１８日）

憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明（２０１０年４月１４日）

シンポジウムの開催

「『核兵器のない世界』を目指すシンポジウム－核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果と私たちの課題－」（２０１０年６月１４日開催）

２００９年４月のオバマ米国大統領によるプラハ演説や、ＮＰＴ再検討会議の開催等の核兵器廃絶に向けた国際的な世論の高まりをうけ、「核兵器のない世界」をどう実現するかを探求しようと、シンポジウムを開催しました。

[内容]

基調講演　「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の到達点と核兵器禁止条約（NWC）」

講師　山田寿則氏（明治大学法学部講師、（財）政治経済研究所憲法研究室研究員）

パネルディスカッション

被爆者の立場から／田中熙巳氏（日本原水爆被害者団体協議会事務局長）

日本政府の立場から／鈴木秀雄氏（外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長）

国際運動の立場から／梅林宏道氏（ＮＰＯ法人ピースデポ特別顧問、核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）東アジアコーディネーター）

国際法学者の立場から／山田寿則氏

コーディネーター／成見暁子（憲法委員会幹事）

研修会の開催

次のとおり、委員会開催日に講師を招いての研修会を開催しました。

１　「憲法改正をめぐる情勢と弁護士会に期待されるもの」
　　水島朝穂氏（早稲田大学法学部教授）

２　「日米同盟と日本の安全保障」
　　孫崎　享氏（元外務省国際情報局長、元防衛大学教授）

３　「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会報告書の内容と議論の経過」
　　岩間陽子氏（新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会委員、政策研究大学院大学教授）

４　「憲法の観点からみた新防衛大綱の問題点」
　　青井未帆氏（成城大学法学部准教授）

プロジェクトチームの設置

委員会の取り組みを活発に行うため、次のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、関連テーマごとに活動を行っています。

１　講演会実行ＰＴ

２　憲法改正手続法ＰＴ

３　市民向け広報ＰＴ

４　安全保障問題ＰＴ

５　核兵器廃絶問題ＰＴ

憲法リレートーク

日弁連の機関誌である「自由と正義」に、「憲法リレートーク」の連載を行って、全国の弁護士会の取り組み等を紹介しています。

２０１１年４月以降の連載は次のとおりです。

１　第２３回（２０１１年４月号）
　　「日米同盟と日本の安保条約」
　　孫崎　享氏（元外務省国際情報局長、元防衛大学教授）

２　第２４回（２０１１年５月号） 
　　「新防衛計画大綱と憲法９条」
　　井上　正信会員（広島弁護士会）