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HOME > 日弁連の活動 > 人権擁護活動 > 高齢社会対策(高齢社会対策本部)

高齢社会対策(高齢社会対策本部)

活動の概要

日弁連は、急速に高齢化が進み、超高齢社会となった我が国において、個々の高齢者が尊厳に充ちた生活を実現し、これを維持継続することができるように、全国規模又は地域の実情を踏まえた総合的な法的支援を検討し、各地の弁護士会及び高齢者を支援する各種団体等と連携して活動しています。


活動内容

(1)「高齢社会対応のための標準事業案」の策定

詳細は→ こちらをご覧ください。


(2)全国各地における高齢者のための法律相談モデル事業の実施

日弁連は、各地の弁護士会と連携し、全国各地で高齢社会向け取り組みのモデルとなる事業(以下「モデル事業」といいます。)を実施しています。


これまでの実施地域は以下のとおりです。


(3)ブロック別協議会を実施しています

「高齢社会対応のための標準事業案」の準備・実施状況等について日弁連と弁護士会の間で意見交換を行うため、各弁護士会連合会をまわるブロック別協議会を実施しています。


(4)シンポジウム等の開催

日弁連は、高齢社会における法的サービスの推進を目指し、講演会・シンポジウム等を企画・開催しています。直近で開催した、講演会・シンポジウムについては、下記をご覧ください。


第17回弁護士業務改革シンポジウム第10分科会

「高齢社会におけるホームロイヤーの役割~高齢者へのトータルな支援を目指して~」(2011年11月11日(金) 於:パシフィコ横浜)


(5)委員会ニュースの発行

高齢社会対策本部の活動をまとめた委員会ニュースを発行しています。


  • 高齢社会対策本部ニュースNo.2(2011年10月1日発行)
  • 高齢社会対策本部ニュースNo.1(2011年1月1日発行)

高齢者に関する各種の法律相談窓口について

成年後見や遺言等、高齢者に関する法律相談の窓口をお探しの方は、弁護士会が設置する法律相談センターをご利用ください。


お近くの法律相談窓口をお探しの方は→こちらをご覧ください。


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