人権擁護活動

基本的人権の擁護は、弁護士の使命です。日弁連は様々な委員会を設置して人権擁護活動を行っています。


人権擁護委員会は、個人や団体からの人権救済申立てを受けて調査等をし、人権を侵害している相手方に警告・勧告・要望などを発して、人権侵害の除去と改善に努めています。


また、女性や子ども、高齢者、障がいのある人などの人権擁護にも各委員会で取り組んでいるほか、環境問題、消費者問題、犯罪被害者支援も人権課題として位置付けています。最近では、貧困問題について対策本部を設置して取組を強めています。


さらに、この度の東日本大震災と原発事故を受けて、災害対策本部を設置し、被災者の方々の支援や救済に取り組んでいます。


 

人権救済申立事件「警告・勧告・要望」

人権擁護委員会の中心的な任務は「基本的人権を擁護するため、人権侵犯について調査をなし、人権を侵犯された者に対し、救護その他適切な措置をと」る(会則75条)と定められた人権救済申立事件の処理です。


人権救済申立事件「警告・勧告・要望」については、以下をご覧ください。

執行後照会

人権救済申立事件で警告・勧告・要望等の措置を執行した事例について、一定期間経過後(現在は6ヶ月経過後)に、各執行先に対して、日弁連の警告・勧告・要望等を受け、どのような対応をしたかを照会(確認)しています。回答内容が不十分な場合、再度の照会を行うこともあります。


執行後照会については、「人権救済申立てによる措置の効果」をご覧ください。


活動一覧