東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から5年を迎えての会長声明

 

本日、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故発生から5年を迎えた。

しかし、5年を迎えてもなお、全国で避難生活を送り続ける人々の数は、17万人を超えている。未曾有の大災害及びこれまで経験したことのない事故とはいえ、極めて深刻な事態といわざるを得ない。

当連合会は、これまでも、避難所相談に始まり、被災者・被害者の声を集約し、「人間の復興」の視点から、数々の立法提言活動を行ってきた。新たな法制度として実を結んだものも少なくないが、時間の経過とともに、一人ひとりの被災者及び被害者の抱える問題がより複雑かつ深刻になっていること、これまでの支援策ではこぼれ落ちてしまう人々が存在することもまた、明らかになってきている。

当連合会は、震災発生から5年を迎え、人々の生活再建及び被災地の復興が道半ばであること、一人ひとりの被害に対応したよりきめ細やかな支援が必要とされていることを改めて認識し、引き続き、被災者・被害者に対する支援活動を行う所存である。ここに、特に取り組むべき課題について示す。

第一に、被災者の生活再建の支援の在り方の問題である。現在のところ、被災者生活再建支援法に基づき、住宅被害を基礎に世帯ごとに金銭給付を行う制度となっているが、生業やコミュニティを含む生活環境のダメージや心身の状態の悪化などは考慮されず、一人ひとりの置かれた過酷な状況に対応できていない。そこで、現行の支援制度の拡充に加え、被災者生活再建支援員などを配置する人的支援も行い、個別の支援策を計画して実行する仕組みに改正すべきである。当連合会は、被災者に対する長期にわたる支援を継続し、法改正に向けた活動に取り組む所存である。

第二に、原発事故被害者の賠償の問題である。東京電力株式会社による強制避難区域の被害者を中心とした画一的・形式的な金銭賠償は一定程度実施されてきたが、十分な賠償がなされたとはいえないばかりか、住民間の分断や軋轢という二次被害が生じている。避難指示の有無に関わらず、被害者一人ひとりの被害状況に対応した個別具体的な賠償が必要とされている。また、将来にわたる被害は未知数であり、長期の避難生活や滞在地での不自由な生活が被害者に与える影響は計り知れない。原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東京電力株式会社が拒否する例があるという問題も解決されていない。当連合会は、引き続き、東京電力株式会社に対し必要かつ十分な賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を尊重するよう求めるとともに、原発事故による影響がこれ以上被害者の健康をむしばまないように、政府に対し、住宅支援策を含めた良好な生活環境の確保や健康維持のための支援策の実施を求めていくものである。

第三に、震災関連死の問題である。震災関連死は、いわば「救えることができた死」であり、被災者・被害者に対する支援策が十分ではなかったことの現れである。福島県では震災関連死者が2000人を超え、直接死者数を上回る事態となっているが、一方、甚大な被害状況に照らすと震災関連死者数が少なすぎるとの意見もある。各地で提起された訴訟の判決も示されつつあり、各自治体が実施している震災関連死の審査が法制度の趣旨に則って行われているかどうかも含め、徹底した実態調査が必要である。当連合会は、引き続き、震災関連死に関して事態を注視し、必要に応じて意見を述べてゆく所存である。

第四に、原発再稼働の問題である。原発事故の発生により広範な地域で深刻な被害が生じることが明らかになったにも関わらず、2015年8月11日に川内原子力発電所が再稼働し、他の原子力発電所も再稼働に向け準備段階に入るという憂慮すべき事態が生じている。当連合会は、これまでにも、政府に対し、従来のエネルギー政策を改めるよう求めてきたが、改めて、できる限り速やかに原子力発電所を廃止するともに、原発立地地域の自立のために必要な支援を行うことを求めていくものである。

 



2016年(平成28年)3月11日

日本弁護士連合会

会長 村 越   進