「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」に対する意見書

 

 

2016年12月16日
日本弁護士連合会

 

 

 

本意見書について

日弁連は、2016年12月16日付けで「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」に対する意見書を取りまとめ、同12月20日付けで内閣総理大臣、法務大臣及び内閣府大臣官房独立公文書管理監に提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 情報保全監察室の職員を増員するなどの方法により情報保全監察室の体制を強化し、より迅速に網羅的かつ徹底的な検証・監察が行われるべきである。

 
2 情報保全監察室の職員につき、いわゆるノーリターン・ルールを定めるなどして情報保全監察室の独立性を高めるとともに、情報保全監察室の職員の秘密保持義務について明確な基準が定められるべきである。

 
3 独立公文書管理監による検証・監察方法を改め、検証・監察に際して確認の対象となる特定秘密が記載された文書を情報保全監察室が選択するなど、より実効性のある方法によるべきである。

 
4 各行政機関及び独立公文書管理監に設置される通報窓口の周知を図るとともに、通報者保護措置を立法化することにより、より多くの実効性のある通報がなされるような仕組とすべきである。

 
5 特定行政文書ファイル等の管理に関する検証・監察及び地方支分局の保有する特定秘密に関する検証・監察が速やかに行われるべきである。

 

 

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