養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言

 

 ※新算定表は、表1~19が養育費、表20~39が婚姻費用です。

2016年11月15日
日本弁護士連合会

  

本提言について

日弁連は、2016年11月15日付けで「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」を取りまとめ、同年11月29日付けで最高裁判所長官、厚生労働大臣及び法務大臣に提出しました。

 

本提言の趣旨

現在、養育費・婚姻費用の算定は、2003年に東京・大阪養育費等研究会が提案した簡易算定方式・簡易算定表が広く利用されています。これに対して日弁連は、2012年3月に「『養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表』に対する意見書」 を取りまとめ、このたび、意見書の内容を具体化した新しい算定方式・算定表を作成し、提言として取りまとめました。新算定方式・新算定表は、生活保持義務の理念に照らし、現算定方式・現算定表を修正したものです。主な修正点は以下2点です。

1 総収入から算出する可処分所得(基礎収入)を見直しました。具体的には、総収入から特別経費として控除していた住居費等を一律には控除せずに可処分所得に含めたほか、最新の税率や統計資料を用いるなどしました。

2 算定のための指標となる生活費指数を、世帯人数や年齢に応じてきめ細かに区分して算出しました。これに伴い、算定表は19表から39表となりました。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)

 

 

お詫びと訂正

2016年11月15日付けで公表した「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」に誤記がございましたので、お詫びして、添付の訂正箇所一覧のとおり訂正させていただきます。

icon_pdf.gif訂正箇所一覧 (PDFファイル;97KB)