被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善を求める意見書

 

 

2016年2月19日
日本弁護士連合会

 

 

 

本意見書について

当連合会は、この度、意見書を取りまとめ、2016年2月23日に、内閣総理大臣、復興大臣、内閣府特命担当大臣(防災)、衆議院議長、参議院議長宛てに提出しました。

 

本意見書の趣旨

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故等の経験を踏まえ、一人ひとりの被災者が「人間の復興」を実現するために、「被災者生活再建支援法」を以下のとおり改正すべきである。


1 現行法では、住家被害判定の結果を基礎支援金の適用要件にしているところ、住家の被害のみならず被災者の生活基盤が被ったダメージを個別に把握し、被害状況ごとに支援を適用するよう改めること。


2 現行法では、支援は世帯を対象としているところ、被災者一人ひとりを対象として行うよう改めること。


3 給付内容につき、支援金増額や家賃補助も含めた大幅な拡充を行い、支援方法につき、給付に加え、以下の制度を新設すること。
(1) 被害状況に応じた個別の生活再建支援計画を立てて支援を実行する「災害ケースマネジメント」を制度化すること。
(2) 被災者への情報提供や相談、寄り添い・見守り等とともに、支援計画の実施に関与する「生活再建支援員」を新たに配置すること。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)