電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正に関する意見書

 

 

2016年2月18日
日本弁護士連合会

  

本意見書について

当連合会は、2016年2月18日に本件について意見を取りまとめ、2月22日に経済産業大臣、資源エネルギー庁長官及び環境大臣へ提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

1 国は、パリ協定に基づく我が国の温室効果ガス排出削減の実施のために、再生可能エネルギー導入目標(2030年の総発電電力量における再生可能エネルギー比率の目標値22%から24%)を大幅に引き上げるべきである。また、その実現にとって実効性のある固定価格買取制度を一層充実させるなどの特措法改正を行うべきである。

 

2 特措法改正法案のうち、とりわけ、①再生可能エネルギー電気の優先的な系統接続を定める現行特措法第5条の接続義務の規定を削除する点、②固定価格買取制度における買取価格の決定方法として入札方式を現時点で導入する点については、再生可能エネルギー拡大の障害となるものであることから、反対である。

 

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