「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集に対する意見書

 

 

2016年1月29日
日本弁護士連合会

 

 

 

本意見書について

政府の知的財産戦略本部では、毎年、その行動計画である「知的財産推進計画」を取りまとめており、現在、2016年度の計画策定に向けて検討されています。特に、昨年6月の「知的財産推進計画2015」で重点項目として掲げられた「知財紛争処理システムの活性化」に関連して、同本部に「知財紛争処理システム検討委員会」が設置され、知財紛争における証拠収集の在り方等が議論されています。

 

この度、同本部での「知的財産推進計画2016」の策定に向けた検討を本格化させるに当たり、「知的財産推進計画2015」について見直すべき点や新たに盛り込むべき政策事項等についての意見公募が行われました。

 

当連合会はこれに対する意見書を取りまとめ、2016年1月29日付けで内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

特許権者側による訴え提起前を含む証拠収集手段を改善・強化する方策を、被疑侵害者の営業秘密の保護の要請との両立を図りつつ、かつ濫用防止の方策と併せて、引き続き具体的に検討すべきである。

 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)