消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書

 

 

2015年11月20日
日本弁護士連合会

 

 

 

本意見書について

当連合会は2015年11月20日の理事会で「消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書」を取りまとめ、同年11月25日に内閣総理大臣、まち・ひと・しごと創生本部本部長、地方創生担当大臣及び政府関係機関移転に関する有識者会議座長宛てに提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 消費者庁が、特命担当大臣の下で政府全体の消費者保護政策を推進する司令塔機能を果たすとともに、消費者被害事故などの緊急事態に対処し、所管する法制度について迅速な企画・立案・実施を行う機能を果たすためには、担当大臣、各省庁及び国会と同一地域に存在することが不可欠であり、これに反するような地方移転には反対である。

 

2 国民生活センターが、全国の消費生活相談情報の分析を踏まえて消費者保護関連法制度・政策の改善に向けた問題提起や情報提供を効果的に行うためには、消費者庁及び消費者委員会と密接に連携して分析及び情報交換を行うことが必須であり、また、消費生活センター・消費生活相談窓口支援の中核機関としての機能を果たすためにも地方移転には反対である。

 

 

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