被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)に対する意見書

 

icon_pdf.gif意見書全文(PDFファイル;161KB)

  

2015年8月7日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、2015年8月7日付けで被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)に対する意見書を取りまとめ、復興庁に提出しました。 

 

本意見書の趣旨

1 「支援対象地域」は、「追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域」とすべきである。


2 避難指示解除について
(1) 避難指示解除は、実情に応じて慎重に判断すべきである。
(2) 避難指示解除と避難を継続する者への支援を連動させず、区域外避難者に対する住宅支援を継続すべきである。


3 支援について
福島県外でも健康診断や医療費の減免を行うとともに、甲状腺がん以外のがん、がん以外の疾患についても幅広く検査すべきである。


4 政府は、強制避難と区域外避難の当事者の意見を全国各地の避難先において、丁寧に聴くべきである。


(※本文はPDFファイルをご覧ください)