障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律のガイドラインについての意見書

 

icon_pdf.gif意見書全文(PDFファイル;313KB)

icon_word.gif意見書全文(Word版)(Wordファイル;132KB)

icon_pdf.gif別紙(不当な差別的取扱いと合理的配慮の具体例)(PDFファイル;269KB)

icon_word.gif別紙(不当な差別的取扱いと合理的配慮の具体例・Word版)(Wordファイル;54KB)

 

2015年7月16日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、この度、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律のガイドラインについての意見書」を取りまとめ、2015年8月5日付けで、内閣総理大臣、法務大臣、警察庁長官、国家公安委員会委員長、厚生労働大臣、人事院総裁、文部科学大臣、経済産業大臣、総務大臣、国土交通大臣宛てに提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

障害者権利条約の趣旨に則った法律解釈
政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下「差別解消法」という。)に基づく国等職員対応要領(9条)、地方公共団体等職員対応要領(10条)及び事業者のための対応指針(11条)(以下あわせて「ガイドライン」という。)を策定するにあたり、国連・障害者の権利に関する条約(以下「権利条約」という。)の趣旨に則った法律解釈を示すべきである。
 

 

(※本文はPDFまたは、Wordファイルをご覧ください)