「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集に対する意見書

 

2015年5月15日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

内閣に設置されている知的財産戦略本部において、今年度の政府の知財政策の指針となる「知的財産推進計画2015」の検討が進められており、併せて意見募集も行われています。

これに対して、当連合会では、5月15日付けで意見書を取りまとめ、内閣官房に提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

意見の趣旨

1 グローバル化の今日において、我が国の国際競争力を高め、地域経済を活性化する方向で知財戦略を推進する方向性については、賛成する。当連合会としても、中小企業の知財を中心とした海外展開、あるいは地方における中小企業の知財活性化に対応できるよう、各地における弁護士の知財相談体制の取組を含め、知的財産人材の育成支援や知財司法のより一層の拡充に取り組んでいるものである。

2 なお、その中で、「知財紛争処理タスクフォース」の議論中、以下の点について、特に意見を述べる。
(1) 侵害訴訟における無効の抗弁(特許法第104条の3)を制限する方策を検討することには反対する。
(2) 侵害訴訟の提起等に要する印紙額(提訴手数料)の低・定額化の方策を検討すべきである。
(3) 特許権等に関する訴えの専属管轄の緩和も含め、地方における知財司法アクセスの改善策を講じるべきである。

 

 

 

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