不招請勧誘規制の強化を求める意見書

 

2015年5月7日  
日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、2015年5月7日付けで不招請勧誘規制の強化を求める意見書を取りまとめ、同年5月12日に経済産業大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、衆議院議長、参議院議長、各政党、消費者庁長官及び消費者委員会委員長に対し提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和策を取り止め、改正省令を廃止すること。


2 海外で広く実施されている電話勧誘拒否登録制度(Do-Not-Call制度)を速やかに導入するための施策を講じること。


3 「訪問販売お断りステッカー」など訪問販売の事前拒否に明確な法的根拠を与え、これを無視して勧誘することを禁止する訪問勧誘拒否制度(Do-Not-Knock制度)を速やかに実現するための施策を講じること。 

 

 

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