営業秘密管理指針改訂案に対する意見

 

2014年12月4日 
日本弁護士連合会


 

本意見書について

本年11月に経済産業省が意見公募を開始した「営業秘密管理指針改訂案」に対する意見をとりまとめ、12月4日付けで同省に提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

不正競争防止法上の「営業秘密」として認められるための情報の管理方法を事業者に分かりやすく説明するため、「営業秘密管理指針」を全面的に改訂することについて、当連合会としても異論はない。また、全面改訂案(以下「改訂案」という。)は、内容についても、事業者が情報管理を行う際に指針とし得る内容が概ね盛り込まれていると考えられる。

 

しかし、「営業秘密管理指針」は、特に中小企業の事業者による利用が想定されることに鑑みれば、その内容には簡明さが求められるべきところ、かかる見地から、いくつかの点については、後述するとおり再考の余地があると思われる。

 

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