集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書

 

 2014年9月18日 
日本弁護士連合会


 

本意見書について

 

当連合会は、2014年9月18日の理事会で集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書を取りまとめ、同年9月22日に内閣総理大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長宛てに提出しました。

 

 

本意見書の趣旨

1 2014年7月1日に内閣が行った「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定は、集団的自衛権の行使を容認し、海外での自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大するものであり、日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反し違憲であるから、これに強く反対し、その撤回を求める。

 

2 上記閣議決定を実施するための法律の制定ないし改正もまた、同様に日本国憲法に違反するものであるから、これを行わないことを強く求める。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)

 

 

参考 

icon_page.png集団的自衛権Q&A【会員向け】

 

icon_pdf.gif集団的自衛権Q&A【会員以外の方向け】(PDFファイル;267KB)