「原子力損害の賠償に関する法律」及び「原子力損害の補完的補償に関する条約」に関する意見書

 


icon_pdf.gif意見書全文(PDFファイル;193KB)

 2014年8月22日
  日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、2014年8月22日付けで「原子力損害の賠償に関する法律」及び「原子力損害の補完的補償に関する条約」に関する意見書を取りまとめ、2014年8月26日に内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、外務大臣、環境大臣、原子力損害賠償支援機構理事長に提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 原子力損害の賠償に関する法律は、
(1) 法の目的から「原子力事業の健全な発展」を削除し「被害者の保護」を唯一の目的とする
(2) 原子力事故による損害につき、原子力事業者の無限かつ無過失の責任を維持し、賠償責任を担保する制度をさらに充実させ、国の援助措置についても原子力事業者の経営責任を明確化した上で実施するものとする
(3) 原子力機器メーカーに製造物責任法を適用する方向で改正されるべきである。


2 原子力損害の補完的補償に関する条約は、原子力事故の被害者保護に欠けるものであり、また、政府によるその締結の目的は原子力機器の輸出の推進にあるから、同条約の締結はすべきでない。


 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)