小規模企業振興基本計画(原案)に対する意見書

 


icon_pdf.gif意見書全文(PDFファイル;186KB)

 2014年8月22日
  日本弁護士連合会


 

本意見書について

2014年7月30日、経済産業省中小企業庁は、小規模企業振興基本計画(原案)に対する意見募集を行いました。


当連合会は、本件について意見を取りまとめ、2014年8月25日に経済産業省中小企業庁小規模企業振興課へ提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

当該箇所の第1段落では、「そのような公的な役割を有する商店街を含めた地域コミュニティの活性化のためには、小規模企業のみならず、地域における多様な主体の連携・参画を促進する必要がある。」として、地域コミュニティの活性化のために「多様な主体の連携・参画を推進する必要」を述べている。この内容自体には異論はない。


しかるに、第2段落では、「具体的には、小規模企業に加え、行政機関(市区町村レベル)、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会等の既存の支援機関、農家、地場産業、旅館、NPO、医療機関、住民等の異なる主体と一体となって、地域全体でコミュニティを支えるような取組を進めていく。」とされていて、既存の支援機関のみが地域コミュニティの参加者であり、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(以下「中小企業経営力強化支援法」という。)に基づいて創設された認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)はこれに含まれないように読み取れる記載がなされている。

 

この記載は、現在の中小企業支援政策、とりわけ、平成24年に中小企業庁が創設した認定支援機関の活用に触れておらず、支援体制としては不十分である。


そこで、該当箇所の記載を、「具体的には、小規模企業に加え、行政機関(市区町村レベル)、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会等の既存の支援機関及び中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律に基づいて創設された認定経営革新等支援機関(いわゆる「認定支援機関」)、農家、地場産業、旅館、NPO、医療機関、住民等の異なる主体と一体となって、地域全体でコミュニティを支えるような取組を進めていく。」と改めるべきである。
 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)