教育委員会制度改革に関する意見書

 

 2014年4月18日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

当連合会は、この度、「教育委員会制度改革に関する意見書」を取りまとめ、2014年4月25日付けで、内閣総理大臣、文部科学大臣、各政党代表、衆議院議長、参議院議長、衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会に提出いたしました。




 

本意見書の趣旨

2014年4月4日、教育委員会制度を始めとした地方教育行政の在り方の改革を内容とした「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」(以下「改正法案」という。)が閣議決定された。


しかし、改正法案が示す改革の基本的内容は、地方教育行政における教育委員会の権限を弱め、地方自治体首長の権限を強めるとともに国の地方教育行政への関与権限をも強めようとするものであって、これらは地方教育行政についての政治的中立性、継続性・安定性等を確保し、もって教育の本質的要請である自主性・自律性を維持し、子どもの学習権等の充足を図ろうとした、地方教育行政制度の本来の趣旨・理念に反するおそれがある。


改正法案のこれらの問題について十分な検討がなされないまま、法改正を進めることは拙速であり、改革を必要とする立法事実に関する十分な検証を含め、更に慎重に議論を尽くすべきである。

 

 

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