日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書

 

 2014年2月21日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

日弁連は、2014年2月21日付けで「日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(情報通信技術(IT)政策担当)、衆参院両議長に提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 官民で管理する個人情報全般の取扱いを監視・監督する独立した第三者機関(日本版プライバシー・コミッショナー)が速やかに創設されるべきである。


2 前記第三者機関を速やかに国際的な水準に引き上げるためには、専門的な能力を備えた職員を揃える必要があるから、そのための定員と予算が担保されるべきである

 


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