産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」(案)に対する意見書

 

 2014年1月24日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

2013年12月に産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員が取りまとめた報告書案「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」(案)」に対し、当連合会は2014年1月24日付けで意見書を取りまとめ、特許庁に提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 ハーグ協定ジュネーブ改正協定・ロカルノ協定加入に向けた対応
我が国がハーグ協定ジュネーブ改正協定及びロカルノ協定に加入することに賛成し,報告書案の両協定加入に伴う主な論点についての「対応の方向性」に賛成する。

 

2 画像デザインの保護拡充について
報告書案31頁が,イメージマッチング技術を利用した登録意匠の検索システムの平成27年度中のサービス導入を目指すことを明記したのは,クリアランス負担を軽減する一つの解決策として評価に値するが,当該検索システムに対するユーザーの反応が,画像デザインの保護制度自体に影響を与えるような考え方に立つべきではない。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)