社会保障制度改革国民会議報告書に基づき進められる社会保障制度改革の基本的な考え方に反対する意見書

 

   2013年11月21日
   日本弁護士連合会


 

本意見書について

日弁連は、「社会保障制度改革国民会議報告書に基づき進められる社会保障制度改革の基本的な考え方に反対する意見書」をとりまとめ、本年11月25日付けで厚生労働大臣、衆議院及び参議院厚生労働委員会委員、及び各政党宛てに提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 報告書が述べ、法律案が目的とする基本的な考え方は、負担(保険料負担)と給付(医療・介護・年金の受給)を連動させ、「負担なければ給付なし」とする保険原理を強化するおそれがあり、公費負担を減らす方向性のものである。また、社会保障制度の所得再分配機能を弱め、社会保障制度の権利性を限りなく薄めようとするものであるから、反対である。具体的な問題点は意見書のとおりである。


2 報告書が少子化対策分野の改革として掲げる「子ども・子育て支援新制度」には様々な問題がある。子ども・子育て関連三法に基づいて実施される当該制度は、子どもの保育を受ける権利を実質的に保障する観点から施行されるべきである。


3 社会保障制度を改革するような政策形成・変更を行うに際しては、国民にとって分かりやすい形で提示がなされるべきである。その上で、制度を利用する立場の団体、個人の意見を聴き、反映させるべきである。


4 誰もが豊かさを実感し、希望を持てる社会を実現するためには、社会保障のグランドデザイン(社会保障制度の全体構想)の策定と、社会保障基本法(社会保障制度の権利性を明らかにした具体的な法律)の制定が必要であり、その策定においては、憲法及び関連する国際人権規約の考え方を基本理念とし、社会保障の享受は、普遍的で恒久的な権利として、また、ナショナルミニマムとして保障され、その内容が人間らしい生存を確保するに足るものでなければならない。

 

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