１　新しいエネルギー基本計画においては、以下の道筋に従って原子力発電と核燃料サイクルの構築に向けた全ての取組から速やかに撤退することを明らかにすべきである。

（１）原子力発電所の新増設（計画中・建設中のものを全て含む。）を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止する。

（２）既設の原子力発電所のうち、①福島第一及び第二原子力発電所、②敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、③運転開始後３０年を経過したものは、直ちに廃止する。

（３）上記以外の原子力発電所は、安全基準について国民的議論を尽くし、その安全基準に適合する原発（停止中の原子力発電所の再起動を含む。）についても、１０年以内のできるだけ早い時期に全て廃止する。

２　エネルギー需要側での省エネルギー・省電力消費の目標を定め、電力料金制度の改革、スマートグリッドの導入、省エネルギー規制の強化等の措置を講じるべきである。

３　全ての再生可能エネルギーについて野心的な導入目標を設定し、その実現のために、再生可能エネルギーごとの買取条件など再生可能エネルギー拡大のための諸条件の整備を図るべきである。

４　化石燃料の利用に際して、石炭火力発電所は新増設せず、既設の石炭火力発電所の稼働率を低減させ天然ガスへシフトさせるとともに、より環境負荷の少ない高効率のコンバインドサイクル型天然ガス火力発電への転換を行うべきである。

５　再生可能エネルギーの拡大と需要側対策を加速的に推進するために、電力自由化、発送電分離等の電力事業改革を実施すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）