警察庁の「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」による「最終とりまとめ」は、監視カメラ設置の必要性についての吟味が不十分であるうえ、設置や管理についての法律等の根拠の必要性を否定しており、また運用する場合の人権救済システムへの配慮が不十分であるなど、深刻なプライバシー権・自己情報コントロール権の侵害をもたらし、自由で闊達な市民社会の形成を阻害するおそれが強いものです。

日弁連は、この「最終とりまとめ」に依拠した監視カメラ設置の推進に反対します。

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