監視カメラに対する法的規制に関する意見書

2012年1月19日
日本弁護士連合会



 

本意見書について

日弁連は、「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」を2012年1月19日付けで取りまとめ、2012年2月8日付けで警察庁長官に提出しました。

 

本意見書の趣旨

近時、我が国においては、「監視カメラ」が増加しています。犯罪の発生を前提とせず、不特定多数人の肖像を、個人識別可能な精度で、連続して撮影し、録画ないし配信を行う「監視カメラ」の増加は、プライバシー権等の保障の観点から看過できません。


そこで、このような監視カメラの設置・運用に関して、一定の基準、要件を定めた法律を制定し、規制することを提言します。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)