監視カメラに対する法的規制に関する意見書

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２０１２年１月１９日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」を２０１２年１月１９日付けで取りまとめ、２０１２年２月８日付けで警察庁長官に提出しました。

本意見書の趣旨

近時、我が国においては、「監視カメラ」が増加しています。犯罪の発生を前提とせず、不特定多数人の肖像を、個人識別可能な精度で、連続して撮影し、録画ないし配信を行う「監視カメラ」の増加は、プライバシー権等の保障の観点から看過できません。

そこで、このような監視カメラの設置・運用に関して、一定の基準、要件を定めた法律を制定し、規制することを提言します。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）