長期未解決事件におけるえん罪防止のための捜査の終結及び証拠保管等に関する提言

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２０１２年１月１９日
日本弁護士連合会

本提言について

日弁連は、本年１月１９日「長期未解決事件におけるえん罪防止のための捜査の終結及び証拠保管等に関する提言」をとりまとめ、２０１２年１月３１日付けで法務大臣、警察庁長官、衆議院議長及び参議院議長に提出しました。

本提言の趣旨

1. 本提言は、
   1. 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案(いわゆる公訴時効延長・廃止法案）の成立によって、被疑者・被告人の防御の困難さが増し、えん罪発生のおそれが増大することを防ぎ、
   2. 上記法案の成立にあたり、衆参両院法務委員会がえん罪防止の措置、被告人の防御権の保障、証拠資料等の適正な保管等につき附帯決議したことを受け、それらを具体化するためなされたものである。

    

2. 本提言が提起する仕組みは次のとおりである。
   
   1. 被疑者が指名手配されている場合を除き、長期未解決事件においては、一定の要件、時間の経過によって捜査を終結させる。
   2. ＤＮＡ鑑定の結果等によって真犯人が特定できる蓋然性がきわめて高いと判断されるときには捜査を再開する。
   3. 捜査終結後は、捜査機関から独立した中立の第三者機関が証拠を保管する。
   4. 捜査終結後に公訴が提起された事件の裁判では、検察官に一定の証拠の使用が制限される。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）