応急仮設住宅の供与を受けた被災者にも食品の給与を行うことを求める意見書
２０１１年６月２４日
日本弁護士連合会
本意見書について
日弁連は、２０１１年６月２４日付けで「応急仮設住宅の供与を受けた被災者にも食品の給与を行うことを求める意見書」を取りまとめ、厚生労働大臣に提出いたしました。
本意見書の概要
国は、災害救助法第３６条に基づいて、被災自治体が、応急仮設住宅の供与を受けた被災者に対して行った、炊き出しその他による食品の給与の費用を負担すべきである。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
