裁判員制度を検討するための検証機関についての提言

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２００９年７月１７日
日本弁護士連合会

本提言について

日本弁護士連合会は裁判員制度を検討するための検証機関について提言を取りまとめ、２００９年７月２１日、法務大臣宛に提出をし，最高裁判所長官宛に参考送付をしました。

本提言の趣旨

本提言の趣旨は以下のとおりです。

日弁連は、政府に対し、２００８年１１月１９日「裁判員制度を検討するための検証機関設置を求める提言」（こちら）において設置を求めた検証機関について、さらに次の点を追加提言する。

1. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律附則第９条に基づく施行状況の検討は、市民が参加しやすい環境整備、裁判員等選任手続等に加え、裁判員裁判の適切な運用確保に関わる刑事手続全般や評議のあり方等、必要な問題点を広く対象とすべきこと
2. 検討にあたっては、各種統計的資料のほか、裁判員裁判に実際に関わった裁判官・裁判員、検察官、弁護人等からの聴取などを行って、できる限り運用の実情を正確に把握すべきこと。また、裁判員等経験者からの聴取にあたっては、評議のあり方に関しても必要な情報を得ることができるよう、守秘義務の解除も行えるようにすること

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