視覚に障がいのある申立人が、教会への月１回程度の礼拝のために、住所地の自治体に対しガイドヘルパーの付添いを申請したが拒否された問題について、同自治体に対し、障害のある人がその有する能力及び適性に応じた自立した日常生活又は社会生活を営むことができるような制度を実施すべきであると勧告し、また、厚生労働大臣に対し、各自治体の地域生活支援事業の運用実態につき調査を実施し、国としてのナショナルミニマム（最低基準）を提示するとともに、各自治体の相互連絡・研究を可能とする体制を整備する等の適切な措置をとるよう要望した事例。