刑事法制の改革(刑事法制委員会)

活動の概要

日弁連は、改正刑法草案に基づく刑法改正に反対するために日弁連に設置された刑法「改正」阻止実行委員会の活動を原点とする刑事法制委員会を設置し、刑事法をめぐる改革や人権擁護活動の一端を担ってきました。その目的・任務は、刑法その他刑事法及び刑事政策に関連する諸課題について、調査・研究し、その対応方策を立案・実行することです。


(1)心神喪失者等医療観察法に関する活動

2002年3月、政府が国会に上程した「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(以下「医療観察法」という)案に対して、日弁連は心神喪失者等「医療」観察法案対策本部を設置し、日弁連全体として「法案」に対する反対運動に取り組みましたが、2003年7月10日に医療観察法が成立したため、2003年度末に同対策本部は解散し、刑事法制委員会に設置された「心神喪失者等医療観察法対策部会」に活動が引き継がれました。


この部会では、全国の付添人から申立事例を収集し、きめ細かい分析を行い、医療観察法が抱える問題点や日弁連として今後取り組むべき課題について検証してきました。また、指定医療機関の見学や関係者との懇談等を実施し、医療現場の状況を調査するとともに、毎年、「心神喪失者等医療観察法付添人全国経験交流集会」を開催し、全国の付添人経験者等を招いて付添人活動の報告及び意見交換を行っています。


一方、医療観察法成立後5年が経過し、同法附則第4条が規定する「法制の整備その他の所要の措置」を講ずるかどうかの「見直し」の機会を迎えるにあたり、この間の付添人活動の実践と施行実績等を踏まえて検討し、2010年3月18日付けで、一般精神医療の抜本的改善を強く求め、医療観察法の必然的な解消を目指しつつ、同法の当面不可欠な改善策を提案する「精神医療の改善と医療観察法の見直しに関する意見書」を取りまとめ公表するとともに、法務省及び厚生労働省等の関係諸機関等に提出し、趣旨実現方を要請しています。


(2)裁判員制度の在り方と運用についての検討

裁判員裁判の開始にあたり、被告人・弁護人の防御権の観点から裁判員制度の在り方と適正な運用を検討するべく「裁判員問題検討部会」を設置しました。裁判員裁判において、弁護活動が制約されることなく防御権が徹底的に保障されるべく活動しています。


裁判員問題検討部会では、最高裁判所事務総局刑事局が2009年1月7日付けで公表した「模擬裁判の成果と課題」をはじめとする裁判所、検察庁の文書及び実務の実態についての検討を行ってきました。


今後、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に規定されている3年後の見直しに向けて、被告人・弁護人の防御権を擁護する立場から引き続き検討を行っていきます。


(3)終身刑の創設に関する調査研究

「量刑制度を考える超党派の会」において検討されていた、死刑と無期懲役刑の間に終身刑等の中間刑を新たに設けることについて、現在の我が国における無期懲役刑の運用状況及び諸外国における終身刑に関する調査、終身刑の問題点等についての検討を行っています。


(4)凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する検討

2010年4月27日、法定刑に死刑が定められている罪について公訴時効を廃止し、法定刑に懲役又は禁錮が定められている罪について公訴時効の期間を大幅に延長する等を内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律が成立しました。本改正法は即日施行され、また現に時効が進行中の事件についても適用されました。


日弁連は法成立時に、「公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明」(2010年4月27日)を出しています。また、それまでの法務省内での検討の際には、被告人・弁護人の防御権や被疑者の事実上の継続した社会関係と時効制度の関係、警察等の捜査資源の配分における問題点などに鑑み、法務省が公表した「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について~当面の検討結果のまとめ~」に対し、2009年6月11日付けで「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する意見書」を公表しました。また、法制審議会での審議に対して、法改正に伴って生じる諸問題についての議論が尽くされず、捜査の在り方や証拠保管等についての検討が置き去りになっていることを指摘する「法制審議会刑事法(公訴時効関係)部会の審議の在り方について(要請)」(2009年12月15日付け)を提出しました。


法改正はなされましたが、現在刑事法制委員会は、えん罪発生を防止し、被疑者・被告人の防御権・弁護権を守るための、長期間を経過後に立件される刑事事件の捜査・公判の在り方について、例えば、取調べの可視化、全面証拠開示、証拠保管の在り方などを提言すべく検討を行っています。


(5)改正臓器移植法に関する検討

2009年7月13日、改正臓器移植法が成立しました。これまでも刑事法制委員会において、臓器移植法についての検討をしてきましたが、改正法が、脳死を「人の死」としていること、臓器提供についての本人の提供の意思表示を要件から削除したことなどを問題として、本法について更に調査・研究し、検討していきます。


(6)罪を犯した人を刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方等についての検討

法制審議会被収容人員適正化方策に関する部会において、罪を犯した人の再犯防止・社会復帰を促進するという観点から、刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方等について検討され、初入者及び薬物使用者に対する刑の一部執行猶予制度の導入と、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加える内容の答申がなされました。


刑事法制委員会では、罪を犯した人に対して適切な処遇がなされる法制度が策定されるよう、調査・研究を行い、日弁連は2009年7月16日付けで「出頭等確保措置の導入についての提言」を公表しました。