弁護士が一定の法律事務の依頼などをお受けする際に、「本人特定事項の確認」をさせていただくことがあります

弁護士が、依頼者の本人特定事項の確認や記録保存をしなければならない場合があります。

 

これは、弁護士業務がマネー・ローンダリングに利用されないよう、国際的取決めに基づいて行うものです。弁護士から本人特定書類の提示または送付を求められたときには、ご協力をお願いいたします。本人特定事項の特定を怠った弁護士は懲戒を受ける可能性があります。


  • 「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」及び同規則に関する解説書→会員の方はこちら
  • 「金融活動作業部会(FATF)法律専門家向けリスク・ベース・アプローチ(RBA)ガイダンス」仮訳→会員の方はこちら
  • 「金融活動作業部会(FATF)報告書「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」仮訳→会員の方はこちら