刑務所・拘置所・留置施設など拘禁制度の改革 (刑事拘禁制度改革実現本部)

活動の概要

日弁連は、代用監獄の廃止と国際水準に合致した未既決の拘禁制度改革を求めて活動しています。


監獄法は改正されたが─改革は終わらない

2006年(平成18年)5月24日、受刑者処遇法(「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」)が施行され、2007年(平成19年)6月には刑事被収容者処遇法(受刑者処遇法を改正し「刑事収容施設及び被収容者等の処遇等に関する法律」と改称したもの)も成立しました。


1908年(明治41年)の監獄法制定から約100年、法制審議会に監獄法改正が諮問された1976年(昭和51年)から数えれば、実に30年余を要した監獄法改正は、ようやく一つの結論を迎えたこととなります。


しかし、これは終着駅ではなく、私たちが求める改革の中間点にすぎません。


1980年(昭和55)年に法制審議会が監獄法改正要綱骨子を答申した後、1982年(昭和57年)、法務省・警察庁が同要綱からさらに後退した内容の拘禁二法案(刑事施設法案、留置施設法案)を国会に提出したのに対し、日弁連は同年、拘禁二法案対策本部を設置し、精力的な活動を展開して、同法案を3度廃案に追い込んできました。

その後、日弁連は、名古屋刑務所事件を発端として法務大臣の下に設置された行刑改革会議が2003年(平成15年)12月に発表したPDF行刑改革会議提言(PDF形式60KB)」を受けて、日弁連が戦後間もない頃から長年求めてきた監獄法改正に大きくはずみをつけるため、2004年4月、拘禁二法案対策本部を「刑事拘禁制度改革実現本部」と改称し、代用監獄の廃止と国際水準に合致した未既決の拘禁制度改革を求めて、活動してきました。


そして2005年(平成17年)5月、受刑者処遇法が成立し、行刑改革会議提言の趣旨をうけて、受刑者処遇は大幅に改められました。


2006年(平成18年)6月には、刑事被収容者処遇法も成立しました。


このたびの法改正で、残念ながら代用監獄の廃止は実現しませんでした。日弁連は、代用監獄の廃止を求めて法案の修正を要求しましたが、現下の過剰収容や、日本の精密司法の下での捜査の必要性等を理由に、代用監獄の廃止は現実的でないとの主張がなされ、被収容者処遇法は修正なく通過しました。


しかし、上記法律案が国会で審議される過程で、代用監獄の様々な弊害が指摘されました。


杉浦正健法務大臣(当時)も「理想としては代用監獄は廃止すべきである」旨述べています。


現状の取調べ中心の捜査手続、調書裁判を支え、人質司法を支えているのが、代用監獄です。


今こそ、刑事司法改革をすすめるときであり、刑事手続全体を真に改革するためには、代用監獄を廃止しなければなりません。日弁連は、刑事手続全体の改革の中で、代用監獄の廃止に道筋を付けていくことを目指しています。


2006年7月、杉浦法務大臣(当時)が被収容人員適正化方策について法制審議会に諮問し、保釈制度改革や社会奉仕命令など未既決の拘禁制度改革に向けた議論が始まりました。代用監獄廃止の障害となっている過剰拘禁問題などの解決に向けた取り組みとして極めて重要です。これは、刑法、刑事訴訟法の改正を含む、刑事手続の大改革になりうるものであり、また、そうでなければなりません。


そして、2007年5月には、国連の拷問禁止委員会から、代用監獄制度の廃止をはじめ、未決拘禁段階での非拘禁化措置や、代用監獄における取り調べの規制措置をも含む、刑事司法制度の抜本的な改革が勧告されました。しかもこれらの問題については、日本政府に対し、1年以内の回答を求める厳しい内容でしたが、日本政府が2008年5月に拷問禁止委員会に提出した回答は、ほとんど従前と変わらないものでした。


世界も驚くDAIYO-KANGOKU

しかし、国際社会からの批判はとどまるどころか、ますます厳しくなっています。2008年5月に実施された国連人権理事会作業部会での日本の人権状況の審査においても、代用監獄と取調問題についてはアルジェリア、ベルギー、イギリス、カナダから勧告が、ドイツ、マレーシアなどから質問がなされました。この審査に基づく理事会の審査結果についても、2008年6月、日本政府は勧告を受け容れないことを表明しましたが、こうした姿勢は、日本が国連人権理事会の理事国としての責務を果たしていないことを明確にするものです。


2008年10月には、国連の規約人権委員会による日本政府報告書の第5回審査がなされ、代用監獄の廃止を明確に求める勧告が出されました。しかも、日本政府に対して、代用監獄問題をはじめとする刑事司法関連の項目について、1年以内に追加情報を提供することもあわせて求められています。今こそ日本の刑事手続を変える絶好のチャンスであり、それを現実のものにするために、日弁連は、刑事拘禁制度改革における当面の最重点課題と位置づけて、全力で取り組みます。


詳しい活動内容や最新の情報

1.拘禁二法案対策本部~刑事拘禁制度改革実現本部の活動経過

  1. 拘禁二法案の国会提出と拘禁二法案対策本部の設置(1982年~2003年)
  2. 名古屋刑務所事件から、行刑改革会議、受刑者処遇法成立まで(2003年~2005年)
  3. 刑事被収容者処遇法の成立(2006年)

2.国際人権基準に適った未既決の拘禁制度改革と代用監獄の廃止に向けて

  1. 代用監獄とは何か
  2. 代用監獄は日本の恥部
  3. 代用監獄の重大弊害事例
  4. 拘禁二法案とは何か、なぜ、日弁連は拘禁二法案に反対したのか
  5. 未決拘禁法の成立と今後の課題 - さらなる改革を目指して

3.行刑改革・刑事拘禁制度改革に向けた日弁連の取り組み


4.刑事拘禁制度関係の資料・情報


5..関連発行物の御案内