刑事司法の改革

日本の刑事司法は、変化の兆しはあるものの、未だ「自白中心主義」、「人質司法」と批判される状況を脱していません。捜査の中心が取調べに置かれ、捜査機関はあらゆる事件で自白調書を得ようとします。そのためには、捜査機関は犯人と疑えば、無実を訴える被疑者を当然のように警察の留置施設(代用監獄)に長期間拘束して、密室の取調室で長時間取り調べて自白を得ようとします。


密室での取調べによって生み出される自白は、往々にして、ありもしないことを語った虚偽の自白となります。自白がなされると、被告人が法廷で無実を訴えても、裁判所はこの自白調書を重視して判決を下します。こうした一連のメカニズムがえん罪発生の大きな原因となってきました。最近でも、志布志事件、氷見事件、引野口事件、足利事件、布川事件といった冤罪事件が明らかになっています。


裁判員裁判や被疑者国選弁護制度は、こうしたメカニズムを打破する役割が期待されますが、違法な取調べとそれによるえん罪を防ぐには、例えば取調べの可視化(取調べの全過程の録画)が必要です。


日弁連は、刑事分野での様々な課題の改革・改善に向けて、調査研究と立案そして運動を展開しています。


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