生活保護の申請手続

 

1 手続の概要

1 生活保護開始申請の代理業務

生活保護を受給するためには、原則として、生活に困窮する方や、その扶養義務者ないし同居の親族が福祉事務所に申請(保護開始申請)をすることが必要です。弁護士が、この保護開始申請の代理業務を行っています。

 

2 生活保護変更申請の代理業務

生活保護受給中に生活状況が変わった場合、月々の生活保護費とは別に、一時的に支給される保護費(例えば転居費用、通院交通費等)がありますが、これらも原則として保護受給中の方からの申請(保護変更申請)によって支給されます。弁護士が、この変更申請の代理業務を行っています。

 

3 生活保護に関する福祉事務所との交渉代理業務

生活保護受給中には、指導指示が行われることがあります。
例えば、持つことを認められた自動車を他の目的に一切使用しないようになどといった内容です。このような指導指示に反した場合、弁明の機会が設けられた上で生活保護の停止や廃止となる場合もあります。
弁護士が、違法・不当な指導指示に対しては、指導指示を撤回するように交渉したり、弁明の機会に一緒に出席して意見を述べたりすることもあります。
また、財産や、お金を請求する権利を持っていてもそれが現金の形になっていない時点で生活保護を受給した場合、後でその財産や権利が現金の形になったときに、それまでに支給された保護費を返還するように言われることがあります。
この返還額決定の前に、自立更生のためにご本人の手元に残すべき金額がないかどうか検討する必要があるのですが、そのような検討がされずに無理な返還を求められている場合などに、弁護士が返還額の減額や返還方法についての交渉を行うこともあります。

 

2 申請業務における弁護士の関与

生活保護開始申請や、保護変更申請の際に、弁護士は、高齢者・障害者・ホームレス状態などのために自力で申請することが困難な方を代理して、申請を行っています。
これらの申請手続については、日弁連が日本司法支援センターに委託して実施する法律援助事業によって、弁護士への依頼を援助しています。

 

具体的事例(生活保護法や関係通知の解釈・適用による保護開始)

生活に困窮して福祉事務所を訪れた市民に対し、「子どもに養ってもらいなさい。」「持ち家があると生活保護は受給できません。」「住所がないとは生活保護は受給できません。」などと誤った説明がなされることが少なくありません。
弁護士が代理人となって、生活保護法や関係通知の解釈・適用を示すことによって、保護開始となることが多くあります。

 

3 行政との争訟に関する業務における弁護士の関与

  1. 生活保護に関する決定(却下決定、停止・廃止決定、返還額の決定など)に不服がある場合、一般的には都道府県知事に対して審査請求を行って決定の取消しを求めることになります。
    都道府県知事の行った裁決に対して不服があれば、厚生労働大臣に対して再審査請求を行うことができます。
    弁護士は、審査請求や再審査請求の代理人となって、事実を主張し、生活保護法や関係通知の解釈・適用を示して、 決定の取消しを求めるという活動をしています。
    日弁連は、審査請求や再審査請求について弁護士を代理人として委任することについても、日本司法支援センターに委託して実施する法律援助事業によって援助を行っています。
  2. 行政に対する審査請求で解決しない場合、決定の取消しを裁判所に求めていくことができます(行政訴訟)。
    また、生活保護が開始されるべきなのに開始されず、生命や健康が脅かされている場合に速やかに保護を開始するよう求める仮の義務付けや、保護が違法に停止・廃止されてしまった場合に、その停止・廃止の効力を止める執行停止の申立てを行うこともできます。弁護士は、このような行政訴訟の代理人としての活動も行っています。多くあります。

 

具体的事例(自動車所有による生活保護停止決定の取消)

生活保護を受給していた、高齢で障害のある夫婦が軽自動車を所有し、通院のために使用していたところ、福祉事務所が軽自動車を処分するよう指導し、この指導に従わなかったとして生活保護が約8ヶ月間停止されたという事案がありました。
審査請求では停止の結論が覆りませんでしたが、弁護士が代理人となって訴訟を提起し、法令や通知の要件に照らせば自動車の保有が認められるべき場合に該当することを詳細に主張した結果、停止決定は違法であるとして取り消されました。夫妻は生活保護を受給しながら生活に必要不可欠な車を使用して安心して生活できるようになりました。

 

4 弁護士がこれらの手続を代理することの意義

生活保護の申請、審査請求、訴訟では、生活保護法や、多岐にわたる関係通知の解釈・適用が問題になります。また、法令や通知の要件にあたる事実について、的確に主張立証をすることが必要です。
これらの援助は、事実の主張立証・法律の解釈適用の専門家である弁護士によって担うことがふさわしいものです。