行政との新しい関係 - 日弁連は、法の支配を実現し、より良き社会とするため、今後ますます行政との関係に力を入れていきます。

 

国民・住民に対する行政サービスの向上が求められる昨今、国・地方公共団体内部において法律に関する専門的知識のニーズが高まっています。また、行政活動の事前手続の適正化や違法・不当な行政活動に対する事後的な規制の重要性も高まっています。

 

そのような中、弁護士と行政の新しい関係が始まっています。

 

従前から、弁護士及び弁護士会は、公害紛争、薬害問題など様々な局面でその責務を果たしてきましたが、法科大学院教育における行政法の必修化により、2006年以降、行政法分野に専門性を持つ弁護士が多数輩出されています。この新しい法曹は、従来の弁護士像ともいえる個別問題の対処を超えて、行政内部においてその職員として積極的に政策の推進を行う業務に従事するなど、行政との新しい関係の担い手として活躍を始めています。

 

行政との関係が活性化する中、行政内部・外部双方からの専門的知識のニーズに対応すべく、「行政との新しい関係」と題して、このページから情報発信をしていきます。

 

行政への申請のサポート

行政への申請のサポート事案が複雑であったり、精神的・身体的負担になったりするなどの理由により、ご自身で行政に対する申請を行うことが困難であることは少なくありません。弁護士は、申請者の代理人等として、各種申請のサポートを行います。


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行政との紛争の代理

行政との紛争の代理行政の判断に納得ができない場合には、行政庁に対して不服を申し立てたり、裁判所に対して訴訟を提起したりすることも選択肢の一つです。
弁護士は、依頼者の代理人として、その専門的知識を生かしながら依頼者のために闘います。


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行政外部からのチェック

行政外部からのチェック多くの自治体では、住民の方々が市民オンブズマンを結成し、行政の違法不当な行為の監視やその責任追及を行っています。弁護士はその中心メンバーの一人として、住民の方々に対しアドバイスを行ったり、訴訟を遂行したりしています。


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行政内部での活躍

行政内部での活躍第三者委員会の委員となる弁護士、訴訟に関与する弁護士、立法・条例の起案活動に携わる弁護士、各種検査において助言をする弁護士など、行政内部において、その常勤または非常勤の職員として、多くの弁護士が活躍しています。


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