倒産法制（倒産法制等検討委員会）
日弁連は、以下の４項目を活動目的として倒産法制等検討委員会を設置しています。
- 倒産及び事業再生に関する法制並びにその運用について改善・改正すべき問題点を調査・研究し、提言案を策定すること。
- 倒産法制等の改正を検討する法制審議会等の本会推薦の委員に対し、必要な情報・資料を提供し、助言を行うこと。
- 倒産法の運用に関する本会と最高裁判所との協議に対応すること。
- 倒産法の運用に関する各弁護士会とこれに対応する裁判所との協議に関し、次に掲げる事項を行うこと。
(1) 各協議の状況を把握し、情報を蒐集すること。
(2) 各弁護士会に対し、必要な情報・資料を提供し、対応策について助言すること。
具体的な活動内容
倒産や事業再生について情報収集・調査分析をし、それらを会員にフィードバックするため、書籍の出版、研修の企画・運営などを行っています。
これまで当委員会が出版した書籍及び企画・運営した研修は以下のとおりです。
書籍
- 「再生手続マニュアル」
- 「民事再生手続と弁護士業務Ｑ＆Ａ」
- 「個人再生手続マニュアル」((社）商事法務研究会)
- 「Ｑ＆Ａ 個人再生手続」（三省堂）
- 「要点解説 新破産法」（（社）商事法務）
- 「個人の破産・再生手続～実務の到達点と課題～」（（社）きんざい）
研修
日弁連会員の方は会員用ホームページの「日弁連研修総合サイト」で、一部動画をご覧いただけます。
※会員用ホームページへログインするには登録が必要です。
会員用ホームページはこちら（登録・ログイン）
- 「倒産分野における弁護士の倫理・行動準則－懲戒請求や損害賠償請求などの係争を未然に防ぐための留意点－」（2011年10月12日）
- 「事業者破産における破産管財業務の留意点」（2010年6月23日）
- 「（通常）民事再生の実践－ 民事再生の申立てから再生計画案の作成・認可まで－」（2010年2月17日）
- 「破産・個人再生における手続選択と実務上の留意点」（2008年6月27日）
- 「施行１年後の新破産法の実務運用」（2005年12月17日）
シンポジウム
- 「個人再生シンポジウム～個人再生の理論と実務～」（2009年2月7日）
